【電子入札】【電子契約】PWTF空調系冷却水ポンプの更新
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 6 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 同種の設備、機器等の作業に求められる知見
- 技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県東海村のプルトニウム廃棄物処理開発施設（PWTF）に設置された空調系冷却水ポンプの更新を目的とした一般競争入札を実施します。本案件は電子入札・電子契約方式で、予算規模は非公開ですが、納期は令和9年3月26日です。契約は役務契約であり、現地作業予定時期は令和9年3月頃を予定しています。
【業務内容
】
- 既設空調系冷却水ポンプ（型式200×150 BLK、吐出量5780ℓ/min、揚程28m）の撤去
- 新設ポンプの手配・搬入・据付
- 電動機（37kW 4P）と電源ケーブルの接続
- ポンプの芯だし調整・絶縁抵抗測定
- 試運転と性能検査（回転速度、軸受温度、振動、異音確認等）
- 既設機器との取合部（配管、動力回路機器）の改造・更新
- 廃棄物の分別・梱包・処理
- 検査・試験要領書、品質保証計画書、作業報告書等の提出図書作成
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。未審査の場合は開札前までに審査を受け資格認定されていること
- 当機構から取引停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除要件を満たしていること
- 同種の設備・機器等の作業に求められる知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出できること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月26日まで（現地作業予定時期：令和9年3月頃）。詳細な作業時期はJAEA（日本原子力研究開発機構）と協議の上、指示に従うこと。作業中に停電が必要な場合は事前にJAEAと打合せを行うこと。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
