【電子入札】【電子契約】高温ガス炉高燃焼度対応燃料開発のためのSiC試料照射試験計画等の実現性調査

案件情報

発注機関

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部

部署

財務契約部プロジェクト契約課

地域 (都道府県)

茨城県 (茨城県 の一覧へ)

地域 (詳細)

東京都千代田区内幸町2丁目2番2号 富国生命ビル19階（納入場所）、東京事務所（実施場所）

入札種別

一般競争入札

カテゴリ

コンサルティング (専門サービス の一覧へ)

公示日

2026/01/21

締切日時

2026/02/2715:00:00

開札日

2026/02/27

予算

—

参加資格

• 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
• 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
• 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
• 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
• 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
• オランダの照射炉HFRを所有する原子力コンサルタントグループ(NRG)と円滑に連絡が取れる環境及び体制を有すること
• 海外の試験研究用原子炉を用いた原子力安全研究プロジェクトに関する技術コンサルテーションを行うための知見ならびに実績を有すること

• 役務の提供系

  清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

• 業務経験必須

  同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部

機関タイプ

独立行政法人