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受付中一般競争入札茨城県情報通信関連物品

【電子入札】【電子契約】誘導結合プラズマ質量分析装置の購入

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
情報通信関連物品 (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 8 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること
  • 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は全省庁統一資格(「物品の販売」のA、B、C又はD等級)に格付けされていること
  • 当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止処分を受けていないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと
  • 当該物品等の納入が可能であると判断される者
  • 日本原子力研究開発機構「作業責任者等認定精度の運用要領」にて認定を受けた現場責任者を配置できること
  • 物品の製造・販売・買受系

    備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、誘導結合プラズマ(ICP)質量分析装置の購入に関する一般競争入札を実施する。本案件は「廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金」に係る補助事業を原資とした受託事業の一環で、放出核種の迅速分析システム開発に必要な装置の調達である。入札公告日は令和8年7月29日、対象地域は茨城県那珂郡東海村。予定価格の記載はな

いが、落札決定は入札金額の110分の100に相当する金額をベースに最低価格方式で決定される。

【業務内容】

- PerkinElmer製NexION 5000B ICP質量分析装置1式の購入・設置

- 関連周辺機器(冷却装置、データステーション、据付キット等)の提供

- ユーティリティ設備工事(電源ケーブル敷設、電源盤接続、排気ダクト設置、ガス配管敷設)

- ICP質量分析装置の設置及び据付調整

- 性能検査(標準試料を用いた測定による性能確認)

- 安全管理及び必要書類の作成

- Sr-90等の純ベータ線放出核種分析能力を有する装置の供給

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条、第71条の規定に該当しない者であること

- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は全省庁統一資格において、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止処分を受けていないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと

- 当該物品等の納入が可能であると判断される者

- 日本原子力研究開発機構「作業責任者等認定精度の運用要領」に基づき認定を受けた現場責任者を配置すること

【工期・期間】

納入期限:令和9年12月28日

入札書受領期限:令和8年9月30日15時00分

開札日時:令和8年10月7日14時00分

納入条件:据付調整後渡し

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

全国500社以上が利用。この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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