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受付中一般競争入札茨城県情報通信関連物品

【電子入札】【電子契約】電子顕微鏡用のCMOSカメラの購入

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
部署
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部事業契約第3課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
情報通信関連物品 (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 7 項目)クリックで展開
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないこと
  • 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しないこと
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされていないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請されていないこと
  • 高い技術力及び高い信頼性を有する者を従事させられること
  • 管理区域内で作業を行う作業者に対し、放射線管理手帳の所持及び法令で定められた健康診断及び教育訓練を受けさせられること
  • 物品の製造・販売・買受系

    備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、電子顕微鏡用のCMOSカメラ購入について一般競争入札を実施する。経済産業省の「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、福島第一原子力発電所廃炉を担う人材育成を目的としたプロジェクトの一部である。本案件は電子入札システムを利用した応札及び入開札手続きにより実施される。納入場所は茨城県大

洗町の大洗原子力工学研究所であり、予定価格の範囲内で最低価格入札者が落札対象となる。

【業務内容】

- 電子顕微鏡用CMOSカメラの購入(一式)

- 透過型電子顕微鏡の分析精度向上のためのCMOSカメラ導入

- GATAN社製ボトムカメラRio16相当品の納入

- 画素数4k×4k pixel以上、ピクセルサイズ9μm×9μm以上の仕様を満たすカメラの供給

- ファイバーカップリング方式の採用、読み出し速度20 fps以上(4096×4096以上解像度)および160 fps以上(1024×1024以上解像度)の達成

- 既存の日本電子製電子顕微鏡(JEM-F200)への取り付け対応

- 放射線による劣化及び化学物質による腐食性を考慮した長期運転耐性の確保

- 放射性物質の漏えい防止のための機密性を有する構造の実現

- 納入時の取扱説明書等技術資料の提供

- 検査終了後1年以内の保証期間における無償修理・交換対応

【応募要件】

- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないこと(未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は特別な理由がある場合に該当可能)

- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しないこと

- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされていないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請されていないこと

- 電子入札システムを利用できる環境を有すること

- 管理区域内での作業が可能な者(放射線管理手帳の所持及び法令で定められた健康診断及び教育訓練の実施)

- 調達品受領時における調達請求事項への適合状況を記録した文書を提出できること

- 高い技術力及び高い信頼性を有する者を従事させ、安全性に配慮し業務を遂行できる能力を有すること

【工期・期間】

納入期限は令和9年2月26日(金)。契約締結後から納期までの間に設計・製造・納入を完了する必要がある。検査終了後1年以内が保証期間となる。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
機関タイプ
独立行政法人

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