警察本部庁舎ほか13箇所の消防用設備機器点検及び総合点検等業務委託
発注: 群馬県警察本部会計課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 群馬県警察本部会計課
- 部署
- 群馬県警察本部警務部会計課調度・契約係
- 地域 (都道府県)
- 群馬県 (群馬県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 群馬県前橋市大手町1－1－1ほか13箇所（警察本部庁舎、群馬県総合交通センター庁舎、江田町庁舎、鑑識科学センター庁舎、機動隊庁舎、自動車整備工場、警察音楽隊訓練所、西片貝町庁舎、山王待機宿舎1・2・3、岩神待機宿舎、光が丘第5職員住宅、新保待機宿舎2、棟高第3待機宿舎、西国分待機宿舎）
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 消防 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 9 項目）クリックで展開
- 群馬県財務規則第170条の2第3項により作成された令和8
- 9年度物件等購入契約資格者名簿に登載されていること
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと（破産者等でないこと）
- 入札公告日から入札日までの間に入札参加制限を受けていないこと
- 入札日において県から指名停止を受けていないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと（手続開始決定後に資格再認定を受けた者を除く）
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 消防設備等点検、防火設備点検、防災管理定期点検に必要な資格保有者を有すること
- 対象業務に関する実績を有すること
案件概要
【案件概要】
群馬県警察本部が、警察本部庁舎ほか13箇所（計14施設）の消防用設備機器点検及び総合点検等業務の一般競争入札（事前審査方式）を実施する。対象地域は群馬県前橋市を中心とした警察関連施設である。履行期限は令和9年3月31日で、予算額は非公開。電子入札システムを使用し、低入札価格調査制度を採用している。
【業務内容】
- 消防用設備機器点検（年2回
）及び総合点検（年1回）業務
- 消火器の交換業務（新設消火器の設置及び廃消火器の廃棄を含む）
- 建築基準法第12条に基づく防火設備点検業務
- 警察本部庁舎の防災管理定期点検業務
- 点検対象設備：消火器、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備（二酸化炭素）、ハロゲン化消火設備、粉末消火設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、非常警報設備、誘導灯・誘導標識設備、避難器具、排煙設備、ダンパー設備、連結送水管設備、非常コンセント設備、非常電源、消防用水等
【応募要件】
- 群馬県財務規則第170条の2第3項により作成された令和8・9年度物件等購入契約資格者名簿に登載されていること
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと（破産者等でないこと）
- 入札公告日から入札日までの間に入札参加制限を受けていないこと
- 入札日において県から指名停止を受けていないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと（手続開始決定後に資格再認定を受けた者を除く）
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 消防設備等点検、防火設備点検、防災管理定期点検に必要な資格保有者及び業務実績を有すること
【工期・期間】
入札書提出締切：令和8年8月21日（金）午後4時
開札予定日時：令和8年8月24日（月）午前10時
契約履行期間：契約締結日から令和9年3月31日（水）まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「群馬県警察本部会計課」は 群馬県 に拠点を置く 国の機関 (警察庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 群馬県警察本部会計課
- 機関タイプ
- 警察庁
群馬県警察本部会計課の建設・設備工事入札 過去の公示傾向
群馬県警察本部会計課 は過去 2 年間で 建設・設備工事 関連の入札を年平均 19.5 件公示しています (合計 39 件)。
| 年 | 公示件数 | 件数の比較 |
|---|---|---|
| 2024 年 | 11 件 | |
| 2026 年 | 28 件 |
