【電子入札】【電子契約】原子力災害対応人材育成等事業等における外部講師等委嘱事務等支援に係る労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第１課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県ひたちなか市西十三奉行11601-13（原子力安全・防災研究所原子力緊急時支援・研修センター専門研修グループ）
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局からの暴力団員実質経営業者排除要請を受けていないこと
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者がWindows系OS、Microsoft Word（書式設定等の機能操作）、Microsoft Excel（関数、グラフ作成等の機能操作）、Microsoft PowerPoint（作図等の設定）、Adobe Acrobat（基本操作）を操作可能であること
- 派遣労働者がグループ秘書レベル（実務経験1年以上）であること
- 派遣労働者がマニュアルに基づく書類等の分類管理が可能であること
- 派遣労働者が仕訳、伝票作成レベルの財務実務経験1年以上を有すること
- 派遣労働者が有識者とのメール
- 電話による円滑なコミュニケーションが図れること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、原子力災害対応人材育成等事業における外部講師等委嘱事務等支援に係る労働者派遣契約を一般競争入札により発注。茨城県東海村の原子力緊急時支援・研修センターで実施される。1式1名の派遣を予定。
【業務内容】
- 外部講師等への委嘱手続支援（調整、書類確認、手続支援）
- 研修派遣に係る調整手続き支援（日程調
整等）
- 内国旅行のロジ支援（行程案作成、宿泊手配、旅費確認・精算）
- 文書・資料の管理、PDF化等のデータ化作業
- 研修開催支援業務（教材作成補助、受講者名簿管理、アンケート集計、議事録作成）
- 会議開催支援（議事録作成、内閣府との打ち合わせ対応）
- 総括報告書の作成補助（目次作成、文書校正、印刷製本）
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当機構から取引停止措置を受けていない者
- 暴力団関連業者でないこと
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- Windows系OS、Microsoft Word・Excel・PowerPoint（書式設定等の機能操作が可能）、Adobe Acrobat（基本操作）の操作が可能
- グループ秘書レベル（実務経験1年以上）
- マニュアルに基づく書類等の分類管理が可能
- 仕訳、伝票作成レベルの財務実務経験1年以上
【工期・期間】
契約期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日
就業場所：国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力安全・防災研究所原子力緊急時支援・研修センター専門研修グループ（茨城県ひたちなか市西十三奉行11601-13）及び機構外打合せ場所
就業日：土日祝日、年末年始、機構創立記念日、指定休日を除く毎日
就業時間：9時～17時30分（休憩12時～13時）、機構の都合により時間外労働あり
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
