【電子入札】【電子契約】「原子力技術セミナー」に係る作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 部署
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部敦賀総合研究開発センター成果展開推進課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福井県敦賀市及び敦賀市等を含む福井県嶺南地方。実施場所は敦賀事業本部敦賀総合研究開発センター成果展開推進課。施設見学場所は福井県内の各種原子力施設、訓練・研修施設等。
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 研修 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:30
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 12 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること
- 国の全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までに当該審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと
- 原子力技術セミナーについて作業を円滑に達成できる知見
- 技術力および当該作業が行える体制を有していることを証明できる者であること
- 研修生の募集、選定、入国
- 出国手続きができる者を配置すること
- 技術英語を駆使してセミナー実施に対応できる者を配置すること
- 原子力関連施設の説明が円滑に行える者を配置すること
- 業務実施に必要な事務手続きが円滑に行える者を配置すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、文部科学省から受託した「放射線利用技術等国際交流(講師育成)」事業の一環として、「原子力技術セミナー」に係る作業を一般競争入札で実施。対象地域は福井県敦賀市及び嶺南地方。契約期間は契約締結後から令和9年3月5日まで。
【業務内容】
- 「原子力プラント安全コース」「原子力行政コース」「原子力施設立地コ
ース」の3コース運営
- カリキュラム及びシラバスの策定、講師の選定と調整
- アジア11カ国からの研修生募集、選定、受け入れ、査証手続き
- 航空券、宿泊施設、国内移動手段の手配
- セミナー実施時のオリエンテーション、講義支援、施設見学の同席
- 講義、実習、施設見学、討論会の進行管理と記録
- 研修生及び講師へのアンケート実施・集計・分析
- 修了証の作成と発行
- セミナー周知活動の実施
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 国の全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は開札前までに審査を受け資格が認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けていない者
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 原子力技術セミナーについて作業を円滑に達成できる知見・技術力および当該作業が行える体制を有していることを証明できる者
- 研修生の募集、選定、入国・出国手続きができる者の配置
- 技術英語を駆使してセミナー実施に対応できる者の配置
- 原子力関連施設の説明が円滑に行える者の配置
【工期・期間】
契約締結後から令和9年3月5日まで。セミナー開催予定期間は令和8年9月1日～令和9年1月29日。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 機関タイプ
- 独立行政法人
