【電子入札】【電子契約】大熊分析・研究センター施設管理棟及び第1棟クレーン保守点検
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
- 部署
- 財務契約部事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番地(帰還困難区域、福島第一原子力発電所敷地内)大熊分析・研究センター施設管理棟及び第1棟
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- クレーン設備点検における知見
- 技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
- クレーン運転士免状又はクレーン
- デリック運転士免状を有する者、又は5t未満のクレーンについては床上操作式クレーン運転技能講習修了証明書を所持する者
- 天井クレーン定期自主検査者安全教育講習修了証明書
- 玉掛技能講習修了証明書
- フルハーネス型墜落制止用器具取扱特別教育修了者
- 福島第一原子力発電所放射線業務従事者
- 作業責任者等認定制度に基づく現場責任者認定を受けていることまたは業務開始までに認定を受けることが可能な者
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でない者
- 警察当局から暴力団排除要請がなく、かつその状況が継続していない者
- 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない事業者
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、福島県大熊町の大熊分析・研究センター施設管理棟及び第1棟に設置されているクレーン設備の保守点検業務を一般競争入札で発注。対象は福島第一原子力発電所敷地内の帰還困難区域に位置する放射性物質分析・研究施設。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの1年間の継続業務。
【業務内容】
- 月次定期自主検査(
年11回):クレーン設備の構造部分、機械部分、電気関係の点検
- 年次定期自主検査(年1回):より詳細な定期自主検査の実施
- 荷重試験(年1回):定格荷重相当の試験実施
- 性能検査代行業務(年1回):労働基準監督署検査の代行受検申請及び実施
- 作業報告書作成及び提出
- 対象設備:ローヘッド形ホイスト式天井クレーン2基、ホイスト式天井クレーン1基、テルハクレーン2基(計5基)
【応募要件】
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- クレーン運転士免状又はクレーン・デリック運転士免状を有する者、又は床上操作式クレーン運転技能講習修了証明書を所持する者
- 天井クレーン定期自主検査者安全教育講習修了証明書を所持すること
- 玉掛技能講習修了証明書を所持すること
- フルハーネス型墜落制止用器具取扱特別教育修了者
- 福島第一原子力発電所放射線業務従事者資格
- 作業責任者等認定制度に基づく現場責任者認定を受けていること、又は業務開始までに認定を受けること
- クレーン設備点検における知見・技術力を証明できる資料の提出
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 国の機関から取引停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除要件を満たすこと
- 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと
【工期・期間】
令和8年4月1日~令和9年3月31日
作業時間:原則8時30分~17時(土日祝日、年末年始、原子力機構創立記念日を除く)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
- 機関タイプ
- 独立行政法人