令和8・9年度千々賀2号排水樋管機械設備工事
発注: 国土交通省九州地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省九州地方整備局
- 部署
- 武雄河川事務所
- 地域 (都道府県)
- 佐賀県 (佐賀県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 佐賀県唐津市千々賀地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 機械器具 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 18 項目)クリックで展開
- 九州地方整備局における機械設備工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとして河川用ゲート設備またはダム用ゲート設備の製作
- 据付、修繕
- 更新
- 改造のいずれかの工事の施工実績を有すること
- 直近4ヶ年度(令和3~6年度)に九州地方整備局機械設備工事の完成実績がある場合、当該工事の成績評定点の平均が65点以上であること
- 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県または鹿児島県に建設業法に基づく営業所が所在すること
- 会社更生法または民事再生法に基づく再生手続開始申立てがされていないこと
- 予算決算及び会計令第70条および第71条の規定に該当しないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けておらず、当該状態が継続していないこと
- 本工事の設計業務等の受託者またはこれと資本
- 人事面で関連がある建設業者でないこと
- 適切な主任技術者または監理技術者を配置でき、直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できること
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び講習修了証を有すること
- 登録基幹技能者が主任技術者となる場合は登録基幹技能者講習修了証を有すること
- 配置予定の主任(監理)技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であること
- 特例監理技術者の配置を行う場合、監理技術者補佐の専任配置、資格要件、雇用関係等の要件を全て満たすこと
- 入札参加者間に人的関係(役員の兼務等)または資本関係(親子会社関係等)がないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省九州地方整備局武雄河川事務所が実施する令和8・9年度千々賀2号排水樋管機械設備工事の一般競争入札(標準型)。佐賀県唐津市千々賀地先における河川管理施設の機械設備工事であり、プレートガーダ構造ローラゲート・フラップゲート等の製作・据付および電気工事を実施する。施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事であり、電子入札
・電子契約を採用。公告日は令和8年7月29日、入札書受付締切日時は令和8年9月14日12時00分、開札日時は令和8年9月17日14時30分。
【業務内容】
- プレートガーダ構造ローラゲート1門の製作・据付
- プレートガーダ構造フラップゲート1門の製作・据付
- 鋼製付属設備(管理橋等)1式の製作・据付
- 電気工事1式の施工
- 契約締結翌日から令和9年5月31日までの工事期間での履行
【応募要件】
- 九州地方整備局における機械設備工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとして以下のいずれかを満たす同種工事の施工実績を有すること:①河川用ゲート設備またはダム用ゲート設備を製作・据付した工事、または②河川用ゲート設備またはダム用ゲート設備の修繕・更新・改造いずれかの工事
- 直近4ヶ年度(令和3~6年度)に九州地方整備局機械設備工事の完成実績がある場合、当該工事の成績評定点の平均が65点以上であること
- 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県または鹿児島県に建設業法に基づく営業所が所在すること
- 会社更生法または民事再生法に基づく再生手続開始申立てがされていないこと(再認定を受けた者を除く)
- 予算決算及び会計令第70条および第71条の規定に該当しないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けておらず、当該状態が継続していないこと
- 本工事の設計業務等の受託者またはこれと資本・人事面で関連、特別な提携関係がある者でないこと
- 主任技術者または監理技術者を当該工事に配置でき、配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できること
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び講習修了証を有すること
- 入札参加者間に人的関係(役員の兼務、管財人の兼務など)、資本関係(親子会社関係など)がないこと
- 特例監理技術者の配置を行う場合は、監理技術者補佐の専任配置等の要件を全て満たすこと
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年5月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省九州地方整備局」は 佐賀県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省九州地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省