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受付終了一般競争入札東京都交通安全

R8東京国道管内標識設置ほか工事

発注: 国土交通省関東地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省関東地方整備局
部署
東京国道事務所
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都足立区梅田一丁目地先 外3箇所(一般国道4号足立区梅田一丁目、一般国道246号港区南青山一丁目、一般国道246号世田谷区瀬田二丁目、一般国道14号江戸川区西一之江一丁目)
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 19 項目)クリックで展開
  • 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7
  • 8年度一般競争(指名競争)参加資格業者のうち維持修繕工事に認定されていること
  • 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有すること
  • 別表-1の期間(平成23年4月1日以降)に、関東地方整備局管内で元請けとして完成
  • 引渡しが完了した同種工事の施工実績を有すること(片持ち式または門型標識で支柱かつ標識板を設置した工事、または夜間に交通を確保しながら車線減少を行った工事、同一工事でなくてもよい、申請は2件まで)
  • 当該施工実績が大臣官房官庁営繕部所掌の工事または地方整備局等所掌の工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く
  • 関東地方整備局発注工事で、本工事の工事種別における過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
  • 現地施工期間について、以下の基準を満たす主任(監理)技術者を本工事に専任で配置できること:1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、同等以上の資格または登録基幹技能者講習修了証を有する者
  • 配置予定技術者は過去に元請けとして上記同種工事の経験を有する者(申請は2件まで)
  • 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者
  • 配置予定の主任(監理)技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要
  • 経常建設共同企業体の構成員は、本工事に対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上あること
  • 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、指名停止等の措置を受けていないこと
  • 本工事に係る設計業務等の受託者でなく、当該受託者と資本または人事面において関連がないこと
  • 入札参加者の間に資本関係または人的関係がないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと
  • 工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に従わず請負契約の履行が不誠実でないこと
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)

案件概要

【案件概要】

国土交通省関東地方整備局東京国道事務所が、経年劣化による道路案内標識の更新工事を一般競争入札(標準型)で発注。東京都足立区、港区、世田谷区、江戸川区の4箇所の国道において、門型標識およびF型標識の撤去・設置、標識板更新、標識点検を実施する。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)で、施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事であり、契約後V

E方式の試行工事でもある。難工事指定工事であり、賃上げ実施企業への加点対象となっている。

【業務内容】

- 一般国道4号(足立区梅田一丁目)における門型標識の撤去・設置(1基)

- 一般国道246号(港区南青山一丁目)における門型標識の設置(1基)

- 一般国道246号(世田谷区瀬田二丁目)における門型標識の撤去・設置(1基)

- 一般国道14号(江戸川区西一之江一丁目)におけるF型標識の撤去・設置(1基)

- 標識板更新(70㎡)

- 標識点検(門型標識1式、F型標識1式)

- 夜間に交通を確保しながら車線減少を行う施工

- 経年劣化状況の取り纏めと計画的修繕の基礎データ収集

【応募要件】

- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格業者のうち維持修繕工事に認定されていること

- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有すること

- 別表-1の期間(平成23年4月1日以降)に、関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した以下の同種工事のいずれかの施工実績を有すること:(ア)片持ち式または門型の標識で、支柱かつ標識板を設置した工事、(イ)夜間に交通を確保しながら車線減少を行った工事(同一工事でなくてもよい、申請は2件まで)

- 関東地方整備局発注工事で、本工事の工事種別における過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと

- 現地施工期間について以下の基準を満たす主任(監理)技術者を専任で配置できること:1)1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、同等以上の資格、または登録基幹技能者講習修了証を有する者、2)過去に元請けとして上記同種工事(ア)(イ)の経験を有する者(申請は2件まで、評定点合計が65点未満のものを除く)、3)監理技術者の場合は監理技術者資格者証を有し監理技術者講習を修了している者、4)配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要

- 経常建設共同企業体の構成員は、本工事に対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上あること

- 申請書提出期限日から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと

- 本工事の設計業務等の受託者でなく、当該受託者と資本または人事面において関連がないこと

- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

【工期・期間】

余裕期間制度(フレックス方式)を採用。全体工期は契約締結の翌日から令和9年6月30日まで。受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、受注者が工事の始期と終期を設定でき、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は主任(監理)技術者の配置を要しない。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省関東地方整備局」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省関東地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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