令和8年度さいたま市訪問型短期集中予防サービスモデル事業業務の入札情報
発注: 埼玉県さいたま市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県さいたま市
- 部署
- さいたま市福祉局長寿応援部いきいき長寿推進課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 埼玉県さいたま市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 医療関連サービス (医療・福祉 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和7
- 8年度さいたま市競争入札参加資格者名簿に業種区分「催物、映画、広告、その他の業務」、営業品目「81その他の業務」で登載されていること
- 契約を締結する能力を有する者であること(破産手続開始決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者を除く)
- 入札参加停止措置又は暴力団排除措置を受けていない者であること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者であること
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること
- 令和6年度以降に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする業務の契約を2回以上にわたって締結し、履行した実績があること
- 健康保険法第65条に基づく指定を受けた保険医療機関、又は介護保険法第70条に基づく指定居宅サービス事業者若しくは第105条の2に基づく指定介護予防サービス事業者のいずれかの指定を受けていること
- 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及び管理栄養士を派遣できる体制を整備していること
案件概要
【案件概要】
さいたま市が令和8年度訪問型短期集中予防サービスモデル事業業務について一般競争入札を実施。本業務は介護予防・日常生活支援総合事業の一環として、要支援認定者等に対し、専門職が居宅を訪問し生活機能の改善に向けた相談支援を短期間集中的に行う事業。履行場所はさいたま市西区、大宮区及び岩槻区。履行期間は契約締結日から令和9年3月26日まで。対象人数は30
名程度。入札方法は電子入札システムによる総価入札で、最低制限価格は設定されない。
【業務内容】
- 事前打ち合わせ:契約締結後速やかに委託者、受託者及び地域包括支援センターとの3者で参加者やプログラム内容の共有を目的とした打ち合わせ実施
- 同行アセスメント支援:ケアマネジャーからの求めに応じて対象者1名につき1回限り支援
- 事前調整・ケースカンファレンス:サービス提供開始予定時期等の調整及び効果的なサービス提供のためのカンファレンス
- 事前・中間・事後評価:科学的介護および厚労省の示す介護予防ガイドラインなどのアセスメント指標を利用した効果判定
- サービス提供:運動器の機能向上、生活行為・環境改善、摂食嚥下・会話、栄養改善等を、おおむね3か月間を1コースとして週1回程度10回以上実施(1回60~90分)
- マニュアル作成:業務における成果や課題を踏まえたマニュアルの作成
- 実績報告書等の提出:月ごとの実施報告書及び利用明細の提出
【応募要件】
- 令和7・8年度さいたま市競争入札参加資格者名簿に業種区分「催物、映画、広告、その他の業務」、営業品目「81その他の業務」で登載されていること
- 契約を締結する能力を有する者(破産手続開始決定を受けている等の者を除く)
- 入札参加停止措置や暴力団排除措置を受けていない者
- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていない者
- 令和6年度以降に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする業務の契約を2回以上にわたって締結し、履行した実績があること
- 健康保険法第65条に基づく指定を受けた保険医療機関、又は介護保険法第70条若しくは第105条の2に基づく指定を受けた指定居宅サービス事業者又は指定介護予防サービス事業者のいずれかの指定を受けていること
- 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及び管理栄養士を派遣できる体制を整備していること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月26日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県さいたま市」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県さいたま市
- 機関タイプ
- 市区町村役所