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受付中一般競争入札東京都修理・保守

R8巡視船(03-4777)保守整備 [PDF:91KB]

発注: 国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務所
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務所
部署
関東地方整備局荒川下流河川事務所
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都北区
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
修理・保守 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 18 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
  • 令和07
  • 08
  • 09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA
  • B
  • C又はD等級に格付けされた関東
  • 甲信越地域の競争参加資格を有する者
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者
  • 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者
  • 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていない者
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者等として国土交通省公共事業等からの排除要請を受けていない者
  • 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は単体として証明書等を提出することはできない
  • 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること
  • 平成23年4月1日以降に、総トン数20トン以上の船舶に係わる建造、点検整備、修繕のいずれかの業務を元請けとして履行(完了)した実績を有すること
  • 関東地方整備局管内に本店、支店又は営業所を有すること
  • 東京湾の平水区域並びに各水域に接続する河川に接する場所に自社の整備工場を有すること
  • 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務所が実施する一般競争入札案件。R8巡視船(03-4777)の保守整備業務を対象とし、電子調達システム(GEPS)を利用した競争入札を実施。履行地域は東京都北区を中心とした関東地方整備局管内。予算規模は公表されていないが、最低価格入札方式で契約予定。入札参加には全省庁統一資格「役務の提供等」A~D等級の取得

が必須要件。

【業務内容】

- 巡視船(03-4777)の保守整備一式

- 受注者の整備工場での実施

- 総トン数20トン以上の船舶に係わる保守整備・修繕業務

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者

- 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA・B・C又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者

- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていない者

- 証明書等提出期限から開札までの期間に関東地方整備局長から指名停止を受けていない者

- 警察当局から暴力団員等として国土交通省公共事業等からの排除要請を受けていない者

- 平成23年4月1日以降に総トン数20トン以上の船舶に係わる建造・点検整備・修繕のいずれかの業務を元請けとして履行(完了)した実績を有すること

- 関東地方整備局管内に本店、支店又は営業所を有すること

- 東京湾の平水区域及び各水域に接続する河川に接する場所に自社の整備工場を有すること

- 電子調達システムによる入札の場合は電子証明書を取得していること

- 入札説明書の交付を受けた者であること

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年2月26日まで

【スケジュール】

- 入札説明書交付期間:令和8年7月28日から令和8年9月18日まで

- 証明書等提出期限:令和8年8月31日 13時00分

- 入札書提出期限:令和8年9月17日 16時00分

- 開札日時:令和8年9月18日 10時00分

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務所」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務所
機関タイプ
国土交通省

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