【東京航空局】東京航空局管内 普通財産巡回業務

稚内空港事務所）

- 付帯設備撤去工事（稚内空港事務所）

- 通信制御装置等の撤去及びこれに係る付帯設備の撤去

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条、第71条、第73条に該当しない者

- 令和7・8年度国土交通省一般（指名）競争参加資格「電気通信工事業」のA又はB等級に格付けされた東京航空局における競争参加資格を有する者

- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

- 当該工事に係る設計業者等の受注者又は関連建設業者でないこと

- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した次のいずれかの要件を満たす工事の施工実績を有すること：

a) 航空機監視用レーダー施設、管制塔施設（CCSⅡ）、ILS施設の施工実績1件以上（撤去工事除く）

b) 飛行場管制業務等に係る通信制御装置（CCSⅢ）、VOR/DME、航空交通管制情報処理システム等の施工実績1件以上（撤去工事除く）

c) A/G又はNDBの施工実績1件以上（撤去工事除く）

d) 航空保安用電気通信工事等の施工実績又は上記施設の撤去工事実績1件以上

e) 建設業法施工令第15条に該当する公共性のある施設の電気通信工事の施工実績2件以上（撤去工事除く）

- 主任技術者又は監理技術者を配置できること

- 監理技術者にあっては、監理技術者（通）資格及び監理技術者資格者証・講習修了証を有する者

- 国土交通省発注工事に係る実績の場合、工事成績65点未満を除く

- 東京航空局から受注した電気通信工事業の令和6年4月1日から令和8年3月31日間の工事成績評定の平均が65点以上であること（ただし、評定通知書を受けていない場合又は実績がない場合は除く）

- 電子調達システムにより資料等を直接入手した者

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和8年12月11日まで。本案件は週休2日促進工事（発注者指定方式）である。