【東京航空局】東京国際空港第2ターミナルビル駐機位置指示灯改良その他工事外2件実施設計
発注: 国土交通省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省
- 部署
- 東京航空局総務部契約課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のA又はB等級に格付けされた東京航空局における競争参加資格を有する者
- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成
- 引き渡しが完了した航空交通管制関連施設等の施工実績を1件以上有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)
- 当該工事に配置する主任技術者又は監理技術者を有すること
- 監理技術者にあっては、監理技術者(通)資格及び監理技術者資格者証並びに監理技術者講習修了証を有する者
- 国土交通省発注工事に係る実績の場合は工事成績65点以上
- 東京航空局から令和6年4月1日から令和8年3月31日の間に完成した全工事の成績評定点の平均が65点以上(ただし評定通知書を受けていない場合又は実績がない場合を除く)
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていない者
- 指名停止を受けていない者
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 当該工事に係る設計業者等の受注者又はその関連建設業者でないこと
- 入札説明書を直接入手した者
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省東京航空局が稚内空港管制塔設備撤去工事の実施設計を一般競争入札により調達する。本工事は稚内空港のRAG化に伴う通信制御装置等の撤去及び付帯設備の撤去を行うものである。公告日は令和8年7月27日、公開期間は同年7月27日から9月1日まで。予算規模は記載なし。
【業務内容】
- 機器撤去工事(稚内空港事務所)
- 付帯設備撤去工事(稚内
空港事務所)
- 通信制御装置等の撤去及び関連設備の撤去
【応募要件】
- 令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のA又はB等級に格付けされた東京航空局における競争参加資格を有する者
- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した指定工事の施工実績を1件以上有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)
- 当該工事に配置する主任技術者又は監理技術者を有すること
- 監理技術者にあっては、監理技術者(通)資格及び監理技術者資格者証並びに監理技術者講習修了証を有する者
- 国土交通省発注工事に係る実績の場合は工事成績65点以上
- 東京航空局から令和6年4月1日から令和8年3月31日の間に完成した全工事成績評定点の平均が65点以上(ただし工事成績評定通知書を受けていない場合又は実績がない場合を除く)
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 当該工事に係る設計業者等の受注者又はその関連建設業者でないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和8年12月11日まで
この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。
入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
全国500社以上が利用。この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。

無料ではじめる
かんたん無料登録で bidscope の検索機能をすぐにご利用いただけます。
- キーワード/カテゴリ検索
- 案件概要の閲覧
- 検索条件の保存・案件管理
発注機関について
「国土交通省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省
- 機関タイプ
- 国土交通省