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受付中一般競争入札茨城県修理・保守

【電子入札】【電子契約】令和8年度γ線核種分析装置の保守点検作業

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
部署
財務契約部事業契約第1課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
修理・保守 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
11:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C、またはD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない場合は開札前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配している業者として警察当局から排除要請がなく、当該状況が継続していないこと
  • 経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられていないこと
  • 放射線業務従事者として被ばく線量登録管理制度に登録し、必要な教育受講および特殊健康診断を受診していること
  • 作業責任者等認定制度に基づく現場責任者として認定されていること
  • 東電福島第一原子力発電所立入許可者、従事者として登録していること
  • 個人線量計を受注者負担にて準備できること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センターにおけるγ線核種分析装置の保守点検作業について一般競争入札を実施します。本案件は経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として行われ、対象地域は福島県双葉郡大熊町です。入札期限は令和8年9月29日11時00分、開札日も同

日同時刻で電子入札システムを通じて実施されます。契約期間は令和9年3月19日までの納期となります。

【業務内容】

- セイコー・イージーアンドジー製γ線核種分析装置(GEM40P4-76型2式、GWL-220-15型2式)および低エネルギー用γ線核種分析装置(GLP-36360/13P4型2式)の保守点検作業

- Ge半導体検出器の点検前後の設定値確認、外観点検・各部清掃、標準線源を使用した性能検査(分解能・相対効率)

- 液体窒素凝縮装置の表示確認および1台の交換

- MCA-7、DPHA、HV5K等の電源スイッチ・パイロットランプ・LCDディスプレイ・タッチパネルの動作確認

- ガンマステーション等分析ソフトウェアの正常性確認、試料分析・BG分析の一連測定の実行確認

- デスクトップPCおよびA4モノクロレーザープリンタの電源・メモリ・通信・印字機能の確認

- 機構職員立会いによる点検結果の報告と合否判定

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること

- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C、またはD等級に格付けされていること

- 競争参加者資格審査を受けていない者は開札前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること

- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者として警察当局から排除要請がなされ、その状況が継続していないこと

- 経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられていないこと

- 放射線業務従事者として被ばく線量登録管理制度に登録し、必要な教育受講および特殊健康診断を受診していること

- 作業責任者等認定制度に基づく現場責任者として原子力機構から認定されていること(新規の場合は業務開始までに取得)

- 東電福島第一原子力発電所立入許可者、従事者として登録していること

- 個人線量計を受注者負担にて準備すること

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月19日(金)までの納期

【その他特記事項】

業務実施場所は大熊町内の帰還困難区域となるため、従事者に特殊勤務手当の支給が必須です。作業開始10営業日前までに安全対策基本計画書、放射線管理基本計画書、品質マネジメント計画書、作業計画書一式等の提出が必要です。秘密保持、放射線安全管理、廃棄物処理、物品搬入搬出については原子力機構の指示に従うものとします。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
機関タイプ
独立行政法人

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