【電子入札】【電子契約】水素ガス気泡発生挙動解析プログラムの作成
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けていないこと
- スラリー層内の微細な気泡及び固体粒子の挙動をシミュレートする数値解析に要求される知見
- 技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
- OpenFOAM、DEMソフトウェアを用いたコード開発に要求される知見
- 技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、水素ガス気泡発生挙動解析プログラムの作成に関する一般競争入札を実施。令和7年度開始の廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金に係る受託事業の一環として、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置で発生する粉状・スラリー・スラッジ状燃料デブリの安全な保管技術開発に向けたもの。放射線分解による水素ガス気泡の発生・成
長プロセスをシミュレートする数値解析プログラムの開発が主要業務。公告日は令和8年7月28日、対象地域は茨城県東海村。
【業務内容】
- 粉状燃料デブリを含む懸濁水中での水素気泡発生プロセスを計算するプログラムの構築
- OpenFOAM、DEMソフトウェアを用いたCFD-DEM連成解析プログラムの開発
- 固体粒子の沈降、気泡の移動・成長挙動の数値シミュレーション
- オイラー・ラグランジュ混相モデルを用いた非ニュートン流体特性の再現
- 非等温条件や外力を考慮した解析モデルの定式化と実装
- 機能検証試験の実施(定常・過渡条件下での動作確認)
- 感度解析の実施と実験結果との比較検証
- 解析コード仕様、検証結果、調査結果を纏めた報告書の作成(3部)
- セキュリティ機能付きUSBフラッシュメモリへのプログラム・入力データ・評価結果の保存
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
・国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること(未審査の場合は開札前までに審査を受け資格を有することが認められていること)
・当機構から取引停止の措置を受けていないこと
・警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
・スラリー層内の微細な気泡及び固体粒子の挙動をシミュレートする数値解析に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
・OpenFOAM、DEMソフトウェアを用いたコード開発に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年1月15日までが納期。納入場所は原子力科学研究所廃炉環境国際共同研究センター廃炉システムグループ第3研究棟303号室。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人