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受付中一般競争入札愛知県清掃・警備

UR賃貸住宅状況確認等業務(中部地区) (令和8年7月28日)

発注: 独立行政法人都市再生機構中部支社
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人都市再生機構中部支社
部署
独立行政法人都市再生機構中部支社住宅経営部ウェルフェア推進課
地域 (都道府県)
愛知県 (愛知県 の一覧へ)
地域 (詳細)
愛知県名古屋市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
清掃・警備 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 独立行政法人都市再生機構中部支社における令和7
  • 8年度物品購入等に係る一般競争参加資格を有し、業種区分「役務提供」の認定を受けていること
  • 警備業法で定める都道府県公安委員会の認定を受けている警備業者であること
  • 施設警備業務(1号業務)及び身辺警備業務(4号業務)についてUR賃貸住宅が存する全ての都道府県公安委員会への営業所届出を済ませていること(未届出の場合は業務開始までに完了必須)
  • 申請時点において当該企業と雇用関係がある業務責任者を定めていること
  • 警備業法上で定める警備員指導教育責任者を定めていること(業務責任者との兼務可)
  • 警備員指導教育責任者の資格を有している者又は警備業務について作業の内容判断ができる技術力及び必要な技能を有した実務経験3年以上の者を予定配置業務従事者として定めていること
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てを受けていないこと
  • 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てを受けていないこと(ただし一般競争参加資格の再認定を受けた者は除く)
  • 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
  • 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
  • 法人その他の団体又はそれらのグループ(共同企業体)であること(個人での申請は受け付けない)
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人都市再生機構中部支社が、UR賃貸住宅状況確認等業務(中部地区)の一般競争入札を実施する。本業務は中部地区(愛知県、岐阜県、三重県)に所在する103団地・約4.6万戸のUR賃貸住宅を対象とし、日曜日・祝日・年末年始の午前11時から午後5時30分までの待機体制構築と、緊急時対応を主たる内容とする。業務実施期間は令和8年10月1日から令和

9年9月30日までの12ヶ月間。予定価格は別途設定され、最低価格による落札方式を採用する。

【業務内容】

- 中部地区103団地のUR賃貸住宅を対象とした状況確認業務

- 日曜日、祝日、年末年始(12月29日~翌年1月3日)の午前11時~午後5時30分における待機体制の構築(想定72日間程度、日当たり6時間30分)

- 委託者又は委託者の業務受託者からの指示に基づき、指定住戸への出動と状況確認(呼出し・呼びかけ)

- 居住者応答の有無確認と報告

- 緊急時(救急・救助要請、異常検知)における119番通報等の適切な対応

- 業務責任者及び警備員指導教育責任者の配置と統括管理

- 業務従事者への知識・技術等のレベルアップ教育

- 月次報告(状況確認月報)および日次報告(状況確認チェックシート)の提出

【応募要件】

- 独立行政法人都市再生機構中部支社における令和7・8年度物品購入等に係る競争参加資格を有し、業種区分「役務提供」の認定を受けていること

- 警備業法で定める都道府県公安委員会の認定を受けている警備業者であること

- 施設警備業務(1号業務)及び身辺警備業務(4号業務)についてUR賃貸住宅が存する全ての都道府県公安委員会への営業所届出を済ませていること(未届出の場合は業務開始までに完了必須)

- 申請時点において業務責任者を定めていること(企業との雇用関係が必須)

- 警備員指導教育責任者を定めていること(業務責任者との兼務可)

- 警備員指導教育責任者の資格保有者又は警備業務経験3年以上の実務技能者を予定配置業務従事者として定めていること

- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと

- 指名停止期間中でないこと

- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配していないこと

- 法人その他の団体、又はそれらのグループ(共同企業体)であること(個人申請は不可)

【工期・期間】

令和8年10月1日から令和9年9月30日までの12ヶ月間。月払い制で、実施月分の業務完了後に支払請求書を提出し、発注者は請求受理日から30日以内に支払う。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人都市再生機構中部支社」は 愛知県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人都市再生機構中部支社
機関タイプ
独立行政法人

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