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受付終了一般競争入札神奈川県電気

横浜国立大学(常盤台)基幹・環境整備(防災設備)構内配線等更新工事

発注: 国立大学法人横浜国立大学
このページの目次

案件情報

発注機関
国立大学法人横浜国立大学
部署
国立大学法人横浜国立大学施設部施設企画課総務・契約係
地域 (都道府県)
神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
地域 (詳細)
神奈川県横浜市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 文部科学省における電気工事に係る令和7
  • 8年度のA又はB等級の一般競争参加資格の認定を受けていること
  • 平成23年度以降に元請として完成引渡しが完了した防災設備において30P以上の幹線ケーブルの新設または更新または10回線以上の受信機の新設または更新を含む工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20%以上の場合に限る)
  • 1級電気工事施工管理技士又は技術士(電気
  • 電子)の資格を有する者、もしくは国土交通大臣特別認定者である監理技術者又は主任技術者を配置できること
  • 配置予定技術者が平成23年度以降に同種工事の経験を有すること
  • 配置予定の主任(監理)技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要
  • 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
  • 神奈川県又は東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
  • 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること
  • 入札に参加する者間に資本関係又は人的関係がないこと(共同企業体の構成員である場合を除く)
  • 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に文部科学省から指名停止を受けていないこと
  • 本工事に係る設計業務受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものでないこと
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国立大学法人横浜国立大学が横浜国立大学常盤台団地構内の防災設備構内配線等更新工事について一般競争入札を実施する。神奈川県横浜市保土ケ谷区に所在する施設を対象地域とし、総合評価落札方式(実績評価型)を採用する。予定価格は記載なし。工期は契約日の翌日から令和9年3月23日まで。令和8年7月28日公告、申請書等提出期限は8月10日17時、入札期限は9

月8日12時、開札は9月9日10時に電子入札システムで実施される。

【業務内容】

- 常盤台団地構内の防災設備配線の更新(共同溝内約4,000m、管内約1,000m)

- 大学院工学研究棟他4棟の自動火災報知設備受信機の更新

- 防災設備において30P以上の幹線ケーブルの新設または更新、または10回線以上の受信機の新設または更新を含む工事

【応募要件】

- 開札時において文部科学省における電気工事に係る令和7・8年度のA又はB等級の一般競争参加資格の認定を受けていること

- 平成23年度以降に元請として完成引渡しが完了した防災設備において30P以上の幹線ケーブルの新設または更新または10回線以上の受信機の新設または更新を含む工事の施工実績を有すること

- 1級電気工事施工管理技士又は同等以上の資格を有する監理技術者もしくは主任技術者を配置できること(技術士(電気・電子)の資格保有者または国土交通大臣特別認定者を含む)

- 配置予定の主任(監理)技術者は、平成23年度以降に同種工事の経験を有し、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要

- 神奈川県又は東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること

- 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること

- 入札に参加する者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 文部科学省から指名停止を受けていないこと

- 本工事の設計業務受託者(株式会社ピーエーシー)と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者ではないこと

【工期・期間】

契約日の翌日から令和9年3月23日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立大学法人横浜国立大学」は 神奈川県 に拠点を置く 国の機関 (国公立大学) に分類される発注機関です。

機関名
国立大学法人横浜国立大学
機関タイプ
国公立大学

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