一般国道231号 増毛町 雄冬落石防護柵設置工事
発注: 国土交通省北海道開発局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北海道開発局
- 部署
- 留萌開発事務所
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 北海道札幌市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
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- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 北海道開発局工事区分「一般土木」に係る令和7
- 8年度一般競争参加資格でB等級又は格付特例B等級の決定を受けていること
- 経常建設共同企業体としてB等級の決定を受けていること(いずれか)
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法及び民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
- 平成23年度以降から公告開始日時点において同種工事を元請として施工した実績を有すること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者ではないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 留萌開発建設部管内又は稚内開発建設部管内に本工事施工に必要な建設業許可を受けた本店が所在すること
- 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 高規格道路、一般国道又は道道において法面工事の施工実績を有すること
- 落石防止工事を伴う同種工事の施工実績を有すること
- 令和5年度及び令和6年度に完成した北海道開発局発注工事の工事成績評定点の平均点が65点以上であること
- 申請書提出期限から開札までの期間に指名停止を受けていないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省北海道開発局留萌開発建設部が、一般国道231号増毛町における落石防護柵設置工事を一般競争入札(同時提出型)で発注。北海道増毛郡増毛町の雄冬地区が工事場所。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事であり、電子入札システムおよび電子契約を対象。競争参加資格は北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和7
・8年度一般競争参加資格でB等級以上が必要。公告日は令和8年7月28日、申請書提出期限は令和8年8月19日11時00分、開札は令和8年9月30日9時00分。工期は契約締結日の翌日から令和9年3月23日(火)まで。
【業務内容】
- 一般国道231号における落石危険箇所での落石防護柵施工(工事延長100.00m)
- 落石防護柵工:支柱調整工(9本)、上弦材設置工(8本)、ワイヤーロープ組立工(288本)、間隔保持材組立工(152セット)、金網組立工(80m)、場所打杭工(9本)
- 仮設工:足場工(160掛m2)、やぐら設置・撤去(1回)、作業構台工(340空m3)、大型土のう撤去(1式)
【応募要件】
・北海道開発局工事区分「一般土木」に係る令和7・8年度一般競争参加資格でB等級又は格付特例B等級の決定を受けていること、又は経常建設共同企業体としてB等級の決定を受けていること
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
・会社更生法及び民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
・平成23年度以降から公告開始日時点において、同種工事を元請として施工した実績を有すること(北海道開発局等発注工事で入札説明書に示すもの。北海道開発局発注の場合は工事成績評定点合計が65点未満のものを除く。共同企業体構成員の場合は出資比率20%以上が必須)
・警察当局から暴力団員が経営する者として排除要請を受けていないこと
・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
・留萌開発建設部管内又は稚内開発建設部管内に本工事施工に必要な建設業許可を受けた本店が所在すること(共同企業体の場合は全構成員が有すること)
・1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。共同企業体の場合は、構成員のいずれか1社が上記資格を有する者を配置し、その他の構成員については2級以上の国家資格を有する主任技術者を配置すること
・高規格道路、一般国道又は道道において法面工事の施工実績を有すること。さらに同種性が認められる工事のうち、落石防止工事を伴う工事であること
・令和5年度及び令和6年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること(2年度の受注実績がない場合は令和3・4年度、4年度の受注実績がない場合は令和元・2年度等の代替基準あり。共同企業体の場合は全構成員の平均点で65点以上)
・申請書提出期限の日から開札までの期間に北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月23日(火)まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北海道開発局
- 機関タイプ
- 国土交通省