令和8年度宮崎維持管内交通安全施設整備(その2)工事
発注: 国土交通省九州地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省九州地方整備局
- 部署
- 宮崎河川国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 宮崎県 (宮崎県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 宮崎県内(都城国道維持出張所管内、日南国道維持出張所管内、宮崎維持出張所管内)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 交通安全 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 九州地方整備局におけるアスファルト舗装工事に係るB等級の一般競争参加資格認定を受けていること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとして同種工事(アスファルト舗装工事)の施工実績を有すること
- 直近4ヶ年度(令和3年度~令和6年度)に九州地方整備局が発注したアスファルト舗装工事の工事成績評定通知書の評定点平均が65点以上であること
- 監理技術者又は登録基幹技能者が主任技術者となる場合、資格者証及び講習修了証を有すること
- 配置予定技術者は平成23年度以降に完成した同種工事の経験を有する者であること
- 配置予定技術者は2名までとすること
- 配置予定技術者と営業所の専任技術者は重複していないこと
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証する資料を提出すること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 予決令第70条及び71条の規定に該当しないこと
- 宮崎県内に建設業法に基づく主たる営業所が所在すること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 設計業務等の受託者又は関連がある建設業者でないこと
- 入札に参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 特例監理技術者配置時は、監理技術者補佐の専任配置、国家資格要件、直接的かつ恒常的な雇用関係等の要件を満たすこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省九州地方整備局宮崎河川国道事務所が令和8年度交通安全施設整備工事の一般競争入札を実施する。本公告では、技術資料を共通化できる3件の工事を一括公告し、施工体制確認型総合評価落札方式により落札者を決定する。対象地域は宮崎県内の都城地区・日南地区・宮崎維持出張所管内。工期は契約締結の翌日から令和9年3月19日までで、複数工事参加時は工事毎の
申請・入札が必要。
【業務内容】
本工事は3件の工事からなり、主な施工内容は以下の通り:
- 道路土工、舗装工(アスファルト合材)、標識工、区画線工
- 道路付属施設工、構造物撤去工、応急処理工
- 切削オーバーレイ工事及び路面切削工における3次元起工測量、3次元設計データ作成、ICT建設機械による施工
- 3次元出来形管理等の施工管理、3次元データ納品
- BIM/CIM導入による建設生産・管理システムの業務効率化
- i-Construction推進に基づくICT施工技術の全面的活用
- 施工現場への快適トイレ設置
- 遠隔臨場の実施、ビデオ撮影による不可視部分の出来形管理
- 原則1技術以上の新技術(NETIS登録技術等)の選定・活用
【応募要件】
- 九州地方整備局におけるアスファルト舗装工事に係るB等級の一般競争参加資格認定を受けていること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとして同種工事(アスファルト舗装工事)の施工実績を有すること
- 直近4ヶ年度(令和3年度~令和6年度)の九州地方整備局発注工事の工事成績評定点平均が65点以上であること
- 配置予定技術者は監理技術者資格者証及び講習修了証を有し、同種工事経験を有する者であること
- 配置予定技術者は2名までとし、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと
- 予決令第70条・71条に該当しないこと
- 宮崎県内に建設業法に基づく主たる営業所が所在すること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 設計業務等の受託者でないこと
- 九州地方整備局から指名停止措置を受けていないこと
- 特例監理技術者配置時は、監理技術者補佐の専任配置、雇用関係確認、1級施工管理技士補等の資格要件等を満たすこと
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年3月19日まで
この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。
入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
全国500社以上が利用。この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。

無料ではじめる
かんたん無料登録で bidscope の検索機能をすぐにご利用いただけます。
- キーワード/カテゴリ検索
- 案件概要の閲覧
- 検索条件の保存・案件管理
発注機関について
「国土交通省九州地方整備局」は 宮崎県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省九州地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省