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受付終了一般競争入札宮崎県交通安全

令和8年度都城・日南国道維持管内交通安全施設整備工事

発注: 国土交通省九州地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省九州地方整備局
部署
宮崎河川国道事務所
地域 (都道府県)
宮崎県 (宮崎県 の一覧へ)
地域 (詳細)
都城国道維持出張所管内~日南国道維持出張所管内、宮崎維持出張所管内
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 九州地方整備局におけるアスファルト舗装工事のB等級一般競争参加資格認定を受けていること
  • 宮崎県内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)が所在すること
  • 平成23年度以降に完成した、元請けとしてアスファルト舗装工事の施工実績を有すること
  • 直近4ヶ年度(令和3年度~令和6年度)に完成した同工事がある場合、工事成績評定通知書の評定点の平均が65点以上であること
  • 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
  • 登録基幹技能者が主任技術者となる場合、登録基幹技能者講習修了証を有すること
  • 配置予定技術者は、平成23年度以降に完成した同種工事の経験を有する者であること
  • 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であること
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省九州地方整備局宮崎河川国道事務所が、令和8年度の交通安全施設整備工事3件を一般競争入札に付す。対象地域は宮崎県内(都城地区、日南地区、宮崎地区)。本入札は技術資料を共通化した3件の工事を一括公告し、複数工事参加時は工事毎に申請が必要。総合評価落札方式(施工体制確認型)を採用し、賃上げ実施企業への加点、働き方改革評価、ICT施工技術活用

など多数の試行工事。公告日は令和8年7月28日、申請締切は令和8年8月18日12時、開札日は令和8年9月18日。

【業務内容】

- 道路土工、舗装工、標識工、区画線工の実施

- 道路付属施設工、構造物撤去工、応急処理工

- アスファルト合材、区画線の供給・施工

- ICT施工技術の全面的活用(3次元起工測量、3次元設計データ作成、ICT建設機械による施工、3次元出来形管理、3次元データ納品)

- BIM/CIM適用工事の対象(受注者希望型)

- 新技術活用工事(NETIS登録技術等1技術以上の活用)

- モニターカメラ設置、ビデオ撮影による不可視部分の出来形管理

- 快適トイレの設置、遠隔臨場の実施

【応募要件】

・九州地方整備局におけるアスファルト舗装工事のB等級一般競争参加資格認定を受けていること

・宮崎県内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)が所在すること

・平成23年度以降に完成した、元請けとしてアスファルト舗装工事の施工実績を有すること

・直近4ヶ年度(令和3年度~令和6年度)に完成した同工事がある場合、工事成績評定通知書の評定点の平均が65点以上であること

・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること

・登録基幹技能者が主任技術者となる場合、登録基幹技能者講習修了証を有すること

・配置予定技術者は、平成23年度以降に完成した同種工事の経験を有する者であること

・配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であること

・会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

・九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと

・暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

・複数工事参加時も配置予定技術者は同一の2名までとする(複数工事で同一技術者の兼務可)

・落札者となった場合、他の工事の落札者となることはできない

【工期・期間】

1)令和8年度都城・日南国道維持管内交通安全施設整備工事:契約締結の翌日から令和9年3月19日まで

2)令和8年度宮崎維持管内交通安全施設整備(その1)工事:契約締結の翌日から令和9年3月19日まで

3)令和8年度宮崎維持管内交通安全施設整備(その2)工事:契約締結の翌日から令和9年3月19日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

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発注機関について

「国土交通省九州地方整備局」は 宮崎県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省九州地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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