PAD2606公共下水道汚水管渠耐震診断業務委託(その1)

開削工法（内径1,200mm未満）L=4,072.50m、推進工法（小口径）L=145.98m、委託延長L=4,218.48mの管路施設を対象

- 管路情報・地盤情報の収集・整理

- 現地踏査及び現地作業（マンホール内部の目視観察、構造・寸法の測定）

- 酸素欠乏危険作業主任者の配置による安全管理

- 耐震計算による性能の定量的評価（レベル１及びレベル２地震動対応）

- 耐震補強必要箇所の抽出と補強対策の概略検討

- 概算工事費の算出及び段階的対策計画の検討

- 位置図、調査対象路線図、耐震補強対策平面図、耐震補強対策概略構造図の作成

- 詳細診断調査報告書の作成

- 中間打合せ3回の実施

【応募要件】

- 佐倉市一般（指名）競争入札参加業者資格者名簿に登載されていること

- 資格者名簿の登録部門が「測量コンサルタント」部門であること

- 資格者名簿の登録業種が「土木関係建設コンサルタント」であること

- 資格者名簿の登録地区が「市内」「準市内」「県内」「県外」のいずれかに該当すること

- 過去10年間において官公庁発注の「公共下水道管渠耐震診断業務」を元請けとして受注し完了した実績を有すること（地方共同法人日本下水道事業団又は公益財団法人下水道公社発注の実績も可）

- 事業所確認調査実施要領第8条第2項の規定に該当していないこと

- 佐倉市建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと

- 佐倉市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外を受けていないこと

- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当していないこと

- 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年以上経過していること

- 開札日前6ヶ月以内に不渡り手形又は不渡小切手を出していないこと

- 会社更生法の適用を申請していないこと又は裁判所から更生手続開始決定がされていないこと

- 民事再生法の適用を申請していないこと又は裁判所から再生手続開始決定がされていないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として公共工事からの排除要請がされていないこと

【工期・期間】

契約締結日から令和9年1月27日まで

【入札スケジュール】

入札参加申請期間：令和8年7月28日(火)午前9時から8月4日(火)午後4時まで（午前0時～午前8時を除く）

資格確認結果通知：令和8年8月6日(木)午後4時までに電子入札システムで通知

入札書提出期間：令和8年8月17日(日)午前9時から8月19日(火)午後4時まで（午前0時～午前8時を除く）

開札日時：令和8年8月20日(水)午前10時40分