令和8年度国道54号柳橋側道橋第1下部工事
発注: 国土交通省中国地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省中国地方整備局
- 部署
- 松江国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 島根県 (島根県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 島根県雲南市加茂町宇治地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 橋梁 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 18 項目)クリックで展開
- 中国地方整備局における令和7
- 8年度「一般土木工事」に係る「C等級」の一般競争参加資格認定
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 会社更生法
- 民事再生法に基づき手続開始申立てがなされていない者(再認定を受けた者を除く)
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 平成23年4月1日以降に元請として完成
- 引渡しが完了した同種工事の施工実績を有すること(鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚の施工実績かつ基礎形式が場所打杭の施工実績、共同企業体は出資比率20%以上、地域維持型JVは10%以上)
- 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること
- 配置予定技術者は平成23年4月1日以降に同種工事の経験を有する者
- 若手技術者(満40歳以下)を配置する場合は専任補助者の配置が必須
- 中国地方整備局発注工事で過去2年間(令和6年4月1日~令和8年3月31日)に完成した当該工事種別の工事がある場合は評定点平均が65点以上
- 本工事に係る設計業務等の受注者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 島根県の松江地方生活圏内、出雲地方生活圏内又は大田地方生活圏内に建設業法の許可を有する本店又は支店
- 営業所が所在すること(経常JVは全構成員対象)
- 建設業退職金共済制度又は同主旨の別個の共済制度に加入していること
- 協力企業表彰を受けた企業が参加する場合、本工事の他の競争参加希望者の下請企業として参入を予定していないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省中国地方整備局松江国道事務所が令和8年度国道54号柳橋側道橋第1下部工事の一般競争入札(同時提出型)を実施。工事場所は島根県雲南市加茂町宇治地内。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事であり、i-Constructionに基づくICT施工技術の全面的活用、BIM/CIM適用、総価契約単価合意方式、契約後VE方式、省人化チャレ
ンジ等の先進的取組が導入される。工期は契約締結の翌日から令和9年6月30日までの約9ヶ月間。
【業務内容】
- 橋梁下部工事一式(工事延長L=60m)
- 場所打杭工(Φ1200×19m、4本)
- 橋台工(A1橋台)および橋台躯体工
- 道路土工、残土処理工、作業土工
- アスファルト舗装工、縁石工、防護柵工
- 石・ブロック積工、間知ブロック張(659m2)
- 法覆護岸工、構造物撤去工
- 仮設工、工事用道路工、土留・仮締切工、作業ヤード整備工、交通管理工
- 3次元データを活用したICT施工(舗装、構造物工、基礎工)
- 分別解体等および特定建設資材廃棄物の再資源化
【応募要件】
- 中国地方整備局における令和7・8年度「一般土木工事」に係る「C等級」の一般競争参加資格認定を受けていること
- 予算決算及び会計令第70条・71条の規定に該当しない者
- 会社更生法・民事再生法に基づき手続開始申立てがなされていない者(再認定を受けた者を除く)
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 平成23年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した同種工事の施工実績を有すること:(ア)鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚の施工実績(歩道橋及びフーチングのみの場合は除く)(イ)基礎形式が場所打杭(深礎杭を除く)の施工実績。共同企業体の場合は出資比率20%以上(地域維持型JVは10%以上)
- 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること
- 配置予定技術者は平成23年4月1日以降に上記同種工事の経験を有する者。若手技術者(満40歳以下)を配置する場合は専任補助者の配置が必要
- 中国地方整備局発注工事で過去2年間(令和6年4月1日~令和8年3月31日)に完成した当該工事種別の工事がある場合、評定点の年度毎平均が65点以上であること
- 本工事に係る設計業務等の受注者でないこと、又は受注者と資本・人事面で関連がない者
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 島根県の松江地方生活圏内、出雲地方生活圏内又は大田地方生活圏内に建設業法の許可を有する本店又は支店・営業所が所在すること。経常JVの場合は全構成員が該当
- 建設業退職金共済制度又は同主旨の別個の共済制度に加入していること
- 協力企業表彰を受けた企業が参加する場合、本工事の他の競争参加希望者の下請企業として参入を予定していないこと
- 事業協同組合又は協業組合として申請した場合、その構成員は単体として申請できないこと
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年6月30日まで(約9ヶ月間)
【その他特記事項】
- 総合評価落札方式(施工体制確認型)により、価格以外の要素と価格を総合的に評価
- 電子入札対象案件(電子契約対象案件)
- 入札説明書交付:令和8年7月28日~9月16日の9:00~17:00(土日祝を除く)
- 入札締切:令和8年9月16日15:00
- 開札:令和8年10月15日13:30(松江国道事務所入札室)
- 低入札価格調査制度調査対象工事(1億円以上)
- 監理カメラ設置及びビデオ撮影が必須
- 施工体制確保状況の確認・品質確保体制の実効性を重視した評価
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省中国地方整備局」は 島根県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省中国地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省