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受付終了一般競争入札鳥取県交通安全

令和8年度北条道路第1区画線設置工事

発注: 国土交通省中国地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省中国地方整備局
部署
倉吉河川国道事務所
地域 (都道府県)
鳥取県 (鳥取県 の一覧へ)
地域 (詳細)
鳥取県東伯郡湯梨浜町はわい長瀬地内~鳥取県東伯郡北栄町国坂地内
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 23 項目)クリックで展開
  • 中国地方整備局における令和7
  • 8年度「塗装工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
  • 平成23年4月1日以降に元請けとして完成
  • 引き渡しが完了した区画線工(消去は除く)の施工実績を有すること。または海外インフラプロジェクト技術者認定
  • 表彰制度において認定された同種工事、または中国地方整備局発注工事の下請企業表彰対象工事の実績を有すること
  • 共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20%以上(地域維持型JVの場合は10%以上)であること。乙型JV(異工種JV)の同種工事施工実績については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること
  • 事業協同組合及び協業組合にあっては当該組合施工の場合に限る
  • 経常JVにあっては、全ての構成員が同種工事の施工実績を有すること
  • 1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること(請負代金が4,500万円以上の工事の場合)
  • 配置予定技術者は同一の1名のみであり、2名以上申請した場合は資格がないものとする
  • 主任(監理)技術者は競争参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要
  • 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び有効な監理技術者講習修了を有する者
  • 建設業法第26条第3項第2号の規定に基づく監理技術者(専任特例2号)の配置も条件により認められる
  • 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請が継続している者でないこと
  • 申請書提出期限の日から開札の日までの期間に、中国地方整備局長から指名停止等の措置を受けていないこと
  • 中国地方整備局発注工事で過去2年間(令和6年4月1日~令和8年3月31日)に完成した当該工事種別の工事がある場合、評定点の平均が65点以上であること
  • 本工事に係る設計業務受注者(設計共同体の場合は各構成員)、又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある又は特別な提携関係等がある建設業者でないこと
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 鳥取県内に建設業法の許可を有する主たる営業所(本店)が所在すること。経常JVにあっては、全ての構成員が該当すること
  • 建設業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度の主旨と同じ別個の共済制度に加入していること
  • 本工事に事業協同組合または協業組合として申請書及び資料を提出した場合、その構成員は単体として申請書及び資料を提出することはできない

案件概要

【案件概要】

国土交通省中国地方整備局倉吉河川国道事務所が実施する一般競争入札(同時提出型)案件。令和8年度北条道路第1区画線設置工事で、鳥取県東伯郡湯梨浜町から北栄町にかけての区画線工事。溶融式区画線12,925m、ペイント式区画線11,106mの施工を予定。複数工事での一括審査方式試行工事であり、実績の少ない企業向けの「チャレンジ型」工事。工期は契約締結

翌日から令和9年3月26日まで。

【業務内容】

- 溶融式区画線の設置(12,925m)

- ペイント式区画線の設置(11,106m)

- 仮設工(1式)

- BIM/CIM活用工事として、ICT全面活用による建設生産・管理システムの課題解決と業務効率化

- 総価契約単価合意方式による契約内訳の協議

- 予定価格1億円以上相当のため、低入札価格調査対象として現場モニターカメラ設置及びビデオ撮影

- 契約後VE方式試行工事としての施工方法提案

- 分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化

- 歩掛見積の提出

【応募要件】

- 中国地方整備局における令和7・8年度「塗装工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること

- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した区画線工(消去除く)の施工実績を有すること。或いは海外インフラプロジェクト技術者認定制度認定工事、または中国地方整備局発注工事の下請企業表彰対象工事の実績を有すること

- 共同企業体の場合、出資比率20%以上(地域維持型JVは10%以上)であること。乙型JVは出資比率に関わらず分担工事実績であること

- 1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を専任で配置できること(請負代金4,500万円以上の場合)

- 配置予定技術者は1名のみ。平成23年4月1日以降の同種工事経験を有する者であること

- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び有効な監理技術者講習修了を有する者

- 予決令第70条及び第71条に該当しない者

- 会社更生法・民事再生法の手続開始申立てがなされていない者

- 暴力団排除要件を満たす者

- 中国地方整備局長から指名停止を受けていない者

- 過去2年間(令和6年4月1日~令和8年3月31日)の工事成績評定点平均が65点以上

- 設計業務受注者との資本・人事・提携関係がない者

- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

- 鳥取県内に建設業法の許可を有する主たる営業所(本店)が所在すること。経常JVは全構成員が該当すること

- 建設業退職金共済制度または同主旨の別個共済制度に加入していること

- 事業協同組合・協業組合の場合、当該組合施工の場合に限る

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年3月26日まで。申請書提出期限は令和8年8月6日15時00分。入札締切は令和8年8月19日15時00分。開札は令和8年9月10日9時00分。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省中国地方整備局」は 鳥取県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省中国地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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