令和8年度 岐阜国道区画線・標識工事
発注: 国土交通省中部地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省中部地方整備局
- 部署
- 岐阜国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県岐阜国道事務所管内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 交通安全 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 中部地方整備局における塗装工事の令和7
- 8年度一般競争参加資格認定を受けていること
- 平成23年度以降に元請けとして、交通規制(片側交互通行または車線減少)を伴う区画線工事の施工実績を有すること
- 同種工事のうち区画線20,000m以上の施工実績が「より同種性が高い」と評価される
- 配置予定の監理技術者又は主任技術者が入札説明書に示す資格を有し、工事に専任で配置可能であること
- 監理技術者が必要な工事の場合、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を保有すること
- 中部地方整備局から指名停止処分を受けていないこと
- 令和4年4月1日から令和8年3月31日までの4年間に完成
- 引き渡された工事の工事種別に係る工事成績評定点平均が65点以上であること(該当実績がある場合)
- 本工事の設計業務等の受託者でなく、かつ設計受託者と資本
- 人事面で関連がないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が指定地域内(岐阜県岐阜市、大垣市、関市、美濃市、羽島市、美濃加茂市、各務原市、可児市、山県市、瑞穂市、本巣市、郡上市、海津市、羽島郡全域、本巣郡北方町、養老郡養老町、不破郡全域、安八郡全域、揖斐郡全域、加茂郡全域、可児郡御嵩町)に所在すること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 予算決算及び会計令第70条
- 71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法及び民事再生法に基づく手続開始申立てがなされていないこと(再認定受けた者除く)
案件概要
【案件概要】
国土交通省中部地方整備局岐阜国道事務所が、令和8年度岐阜国道区画線・標識工事の一般競争入札(政府調達対象外)を実施する。工事場所は岐阜県岐阜国道事務所管内で、区画線工・標識工・構造物撤去工・仮設工の4工種で構成される。予算情報は公開文書に記載されていない。工期は契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで(令和8年10月29日までに工事始期を設定
)。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事であり、企業能力評価型として評価される。賃上げを実施する企業への加点や、賃金・労働時間の実態調査、フレックス工期、総価契約単価合意方式、契約後VE方式等、複数の先進的取組を採用している。
【業務内容】
- 区画線工1式(交通規制を伴う施工)
- 標識工1式
- 構造物撤去工1式
- 仮設工1式
【応募要件】
・中部地方整備局における塗装工事の令和7・8年度一般競争参加資格認定を受けていること
・平成23年度以降に元請けとして、交通規制(片側交互通行または車線減少)を伴う区画線工事の施工実績を有すること(共同企業体構成員の場合は出資比率20%以上、乙型は分担工事実績)
・同種工事のうち区画線20,000m以上の施工実績がある場合は「より同種性が高い」と評価
・配置予定の監理技術者又は主任技術者が要件を満たす資格を有し、工事に専任で配置可能であること
・入札説明書に示す資格を保有すること
・監理技術者が必要な工事の場合、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を保有すること
・中部地方整備局から指名停止処分を受けていないこと
・令和4年4月1日から令和8年3月31日までの4年間に完成・引き渡された工事の工事種別に係る工事成績評定点平均が65点以上であること(実績がある場合)
・本工事の設計業務等の受託者でなく、かつ設計受託者と資本・人事面で関連がないこと
・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
・建設業法に基づく本店、支店又は営業所が岐阜県の指定地域内に所在すること
・暴力団排除要件を満たすこと
・予算決算及び会計令第70条・71条の規定に該当しないこと
・会社更生法及び民事再生法に基づく手続開始申立てがなされていないこと(再認定受けた者除く)
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで。ただし、令和8年10月29日までに工事の始期を設定すること。本工事はフレックス工期を採用し、受注者が全体工期内で工事始期を任意に設定可能。工事を施工しない日・時間帯は設計図書のとおり。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省中部地方整備局」は 岐阜県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省中部地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省