令和8年度 木曽川上流河川事務所庁舎改修工事

事であり、企業能力評価型として価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する。公告日は令和8年7月28日、入札締切日は令和8年8月26日12時00分、開札日は令和8年9月17日13時00分である。

【業務内容】

- 食堂改修工事（鉄骨造平屋建て、延べ面積109.21㎡）：内装・屋根改修一式

- 庁舎改修工事（鉄筋コンクリート造地上3階建て、延べ面積2,142.24㎡）：空調改修（一部）

- 受注者は工期開始日を任意に設定可能な余裕期間を活用できるが、資材搬入・仮設物設置等の工事着手は令和8年10月13日までに行うこと

- 余裕期間内は主任技術者または監理技術者の配置は不要

【応募要件】

- 中部地方整備局における建築工事に係るD等級またはC等級の令和7・8年度一般競争参加資格認定を受けていること

- 平成23年度以降に元請けとして、鉄筋コンクリート造、鉄骨造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の新築、増築または改修工事の建築一式工事実績を有すること（ただし個人住宅及び500万円税込み未満の工事を除く。同一工事、1棟の建物であることが条件。鉄骨造実績は「より同種性が高い」と評価）

- 共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20%以上の場合のみ対象（乙型にあっては分担工事の実績に限る）

- 監理技術者または主任技術者を配置でき、入札説明書に示す資格を有する者を配置予定技術者とすること。監理技術者が必要な工事の場合は、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること

- 令和4年4月1日から令和8年3月31日までの4年間に中部地方整備局発注工事の完成・引渡し実績がある場合は、本工事種別に係る工事成績評定点の平均が65点以上であること

- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時まで、中部地方整備局から指名停止を受けていないこと

- 本工事に係る設計業務等の受託者または当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと

- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

- 建設業法に基づく本店、支店または営業所が岐阜県内の指定地域（岐阜市、大垣市、関市等27市町村および隣接県の指定地域）に所在すること（支店または営業所の場合は岐阜県内に本店が所在すること）

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 会社更生法または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし再認定を受けた者を除く）

【工期・期間】

工期：工事の始期から151日間（ただし令和8年10月13日までに工事着手すること）。低入札価格調査等により工事着手期限以降に契約締結となった場合は、工事着手期限から151日間で工事を完了させること。

工事を施工しない日および時間帯は設計図書のとおり。