【電子入札】【電子契約】危険物施設定期点検作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 部署
- 財務契約部事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 10 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札の前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 当該または類似の作業に要求される知見
- 技術力を有していることを証明できる資料を提出すること
- 危険物取扱者免状(甲種又は乙種第四類)、地下タンク等定期点検技術者講習及び酸素欠乏
- 硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者を選任すること
- 作業責任者認定制度運用要領に基づく作業責任者等教育修了者から現場責任者を選任すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、大洗原子力工学研究所のHTTR原子炉建家に設置された危険物施設の定期点検作業について一般競争入札を実施する。本案件は水素製造システムの接続による原子炉施設への影響評価を目的とした業務であり、消防法第14条の3の2に基づく定期点検を実施するもの。対象地域は茨城県東海村。契約金額は非公開。入札期限は令和8年
9月18日13時15分、開札日も同日同時刻。契約期限は令和8年12月25日。
【業務内容】
- 地下タンク貯蔵所(非常用発電機主燃料槽A/B)の定期点検(消防法第14条の3の2に基づく)
- 地下タンク貯蔵所Bのマンホール蓋パッキン(2箇所)の交換
- 貯蔵タンク本体の漏れ点検(気相部は不燃性ガスを使用した微加圧法、液相部はEECO装置使用)
- 危険物一般取扱所の定期点検(消防庁指導指針に基づく各項目)
- 作業工程表、作業要領書、作業報告書(試験検査成績書、点検写真含む)等の提出
- 作業実施期間は令和8年10月中旬予定(詳細は別途協議)
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までに審査を受け資格が認められていること
- 当機構から取引停止措置を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員実質経営業者として排除要請を受けていないこと
- 当該または類似の危険物施設点検作業に要求される知見・技術力を有し、それを証明できる資料を提出すること
- 危険物取扱者免状(甲種又は乙種第四類)、地下タンク等定期点検技術者講習及び酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者を選任
- 作業責任者認定制度運用要領に基づく作業責任者等教育修了者から現場責任者を選任
【工期・期間】
契約締結から令和8年12月25日納入予定。作業実施期間は令和8年10月中旬予定(詳細は別途協議で決定)。入札説明書交付期限は令和8年8月27日まで。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 機関タイプ
- 独立行政法人