南青山三丁目地区基盤整備その他工事監督業務 (令和8年7月27日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 15 項目）クリックで展開
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度測量
- 土質調査
- 建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有し、業種区分「土木
- 工事監理」の認定を受けていること
- 平成23年度以降に公的機関（国、地方公共団体又は独立行政法人等）より受注し、申請期限までに完了した、市街地における以下のいずれかの業務実績を有すること（下請による実績は除く）：①建物除却工事（RC造又はSRC造）の監理業務、②土木施設（道路、駐車場、下水道、擁壁、雑工作物等）の新設
- 改修
- 修繕工事の監理業務
- 次のいずれかに該当する管理技術者を配置できること：①1級土木施工管理技士の資格取得後5年以上の実務経験かつ業務総括監理5年以上継続、②技術士（建設部門）の資格取得後5年以上の実務経験かつ業務総括監理5年以上継続、③上記と同等の能力を有する者
- 管理技術者は申請書提出時点において申請者と直接的な雇用関係にあること
- 単体企業であること
- 申請書を提出する者は建設業許可者と資本面若しくは人事面で関係がないこと
- 一括した再委託は認めない。一部再委託は仕様書による
- 申請書提出期限から開札時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部が、南青山三丁目基盤整備その他工事に係る工事監督業務の一般競争入札を実施する。対象地域は東京都港区南青山三丁目。本業務は、技術提案を含む総合評価方式で落札者を決定する。公告日は令和8年7月27日（月）。履行期間は契約締結日の翌日から令和10年4月14日（金）まで。予定価格は記載なし。
【業務内容】
-
南青山三丁目基盤整備その他工事の工事監督業務
- 工事工程管理
- 品質管理
- 周辺環境対策（振動・騒音・粉塵による苦情対応）
- 安全衛生管理
- 技術提案テーマ：「監督対象工事が安全で円滑に完成するために工事監理を行う際の留意点とその対応策」に関する具体的提案
【応募要件】
- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有し、業種区分「土木・工事監理」の認定を受けていること
- 平成23年度以降に公的機関より受注し、申請期限までに完了した、市街地での建物除却工事（RC造又はSRC造）または土木施設（道路、駐車場、下水道、擁壁、雑工作物等）の新設・改修・修繕工事の監理業務実績があること（下請による実績は除く）
- 1級土木施工管理技士（取得後5年以上の実務経験かつ業務総括監理5年以上）、技術士（建設部門、同様に5年以上の実務経験と5年以上の総括監理経験）、またはこれと同等の能力を有する管理技術者を配置できること
- 申請書提出時点で当機構と直接的な雇用関係にある管理技術者であること
- 単体企業であり、建設業許可者と資本面・人事面での関係がないこと
- 本業務における一括再委託は認めない
- 指名停止を受けていないこと
- 暴力団との関係がないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和10年4月14日（金）まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
