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受付終了一般競争入札京都府情報通信関連物品

令和8年7月27日公告分可搬式映像射撃シミュレータ装置の賃貸借に係る入札公告等

発注: 国家公安委員会(警察庁)京都府警察
このページの目次

案件情報

発注機関
国家公安委員会(警察庁)京都府警察
部署
京都府警察本部総務部会計課調度係
地域 (都道府県)
京都府 (京都府 の一覧へ)
地域 (詳細)
京都府京都市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
情報通信関連物品 (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 11 項目)クリックで展開
  • 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
  • 令和7
  • 8
  • 9年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の大分類「賃貸借」―小分類「コンピュータ機器」に登録されていること
  • 賃貸借期間中の業務を確実に履行できると認められる者
  • 一般競争入札参加資格確認申請書提出期間の最終日から入札日までの間に京都府指名停止を受けていない者
  • 契約締結後、保守、点検、修理その他アフターサービスについて適切に対応できる体制を整備している者
  • 第三者による情報セキュリティ管理体制等の認定を受け、ISMS認証またはPマークを取得済みで、契約期間中も取得を継続すること
  • サプライチェーン
  • リスク対策として、製造工程管理体制、品質保証体制、構成管理体制が適切に整備されていること
  • 過去2年間に国又は地方公共団体と締結した当該契約と類似する契約実績が2件以上ある場合は証明書を提出

案件概要

【案件概要】

京都府警察本部が、地方自治法第234条に基づき、可搬式映像射撃シミュレータ装置の賃貸借に係る一般競争入札を実施する。本案件は警察の射撃訓練用機器の5年間(令和9年1月1日~令和13年12月31日)の賃貸借で、京都市内に納入される。入札参加には「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の大分類「賃貸借」―小分類「コンピュータ機器」への登録

が必須条件となっている。

【業務内容】

- プロジェクター(光出力3,500ルーメン以上)を用いた映像射撃訓練システムの提供

- 制御用端末(macOS Monterey相当品以上、M1 8コア、メモリ8GB以上、SSD256GB以上)の納入

- 操作用端末(タブレット型、iPad OS/Android相当品以上)の提供

- レーザー弾12個以上(回転式拳銃用10個以上、自動式拳銃用2個以上)の納入

- 100インチ16:9スクリーン及び可搬式収納ケースの納入

- 令和9年1月1日までの納入・調整、セキュリティパッチ適用

- 年1回の点検・整備及び障害時の迅速な復旧

- 契約期間中の保守対応(平日午前9時~午後5時45分)

- 賃貸借期間満了時の機器撤去及びデータ消去

【応募要件】

- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者

- 令和7・8・9年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の大分類「賃貸借」―小分類「コンピュータ機器」に登録されていること

- 賃貸借期間中の確実な履行能力がある者

- 一般競争入札参加資格確認申請書提出期間の最終日から入札日までの間に京都府指名停止を受けていない者

- 契約締結後の保守・点検・修理その他アフターサービスに適切に対応できる体制を整備している者

- ISMS認証またはPマークの取得済みで、契約期間中も取得を継続する者

- サプライチェーン・リスク対策として、製造工程管理体制、品質保証体制、構成管理体制が確立している者

- 過去2年間に国又は地方公共団体と締結した類似契約実績が2件以上ある場合は契約実績証明書を提出

【工期・期間】

賃貸借期間:令和9年1月1日から令和13年12月31日(5年間)

資料交付期間:令和8年7月27日(月)~令和8年8月4日(火)

入札参加資格確認申請書提出期間:令和8年7月27日(月)~令和8年8月4日(火)

確認結果通知予定日:令和8年8月12日(水)までに通知

入札日時:令和8年8月19日(水)午前10時00分

開札場所:京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地3京都府警察本部本館入札室

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISMS

    ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

  • Pマーク

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国家公安委員会(警察庁)京都府警察」は 京都府 に拠点を置く 国の機関 (警察庁) に分類される発注機関です。

機関名
国家公安委員会(警察庁)京都府警察
機関タイプ
警察庁

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