メインコンテンツへスキップ
受付中一般競争入札茨城県情報通信関連物品

【電子入札】【電子契約】電気温水器の購入

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
情報通信関連物品 (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
14:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 9 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 全省庁統一資格または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 原子力機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
  • 原子力機構が実施する「作業責任者等教育」を受講した者を1名選任すること
  • 第二種電気工事士以上の資格を所有している者に電源接続工事を実施させること
  • 品質マネジメント活動を実施していること
  • 本業務を遂行しうる十分な経験と能力を有する者を従事させること
  • 物品の製造・販売・買受系

    備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が電気温水器の購入に関する一般競争入札を実施。茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所において、環境試料の放射能分析に使用する温水製造用電気温水器を購入する案件。電子入札・電子契約により、入札書提出期限は令和8年9月18日14時00分、同日同時刻に開札を実施。全省庁統一資格または原子力機構の競争参加者資格にお

いて「物品の販売」でA・B・C・D等級の格付けを有する事業者が参加可能。

【業務内容】

- 電気温水器(貯湯量224L、ヒータ容量10.1kW、日本イトミック製ESFE-220UAPT相当品)1式の納入

- 既存温水配管への適切な接続工事

- 機器の耐震固定の実施

- 電源接続工事(三相200V)

- 既存電気温水器(日本イトミック製ES-220F)の撤去・引き取り

- 据付調整後の納入(設置後の水漏れ確認・作動検査を含む)

- 作業工程表、作業計画書、作業要領書、安全組織届、作業者名簿、安全衛生チェックリスト、リスクアセスメントワークシート等の提出

- 作業日報・KYシートの毎作業日提出

- 作業報告書(写真含む)の提出

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 全省庁統一資格または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされていること(未審査の場合は開札前までに審査を受け資格を有することが認められていること)

- 原子力機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと

- 警察当局から暴力団関係業者として排除要請があり当該状況が継続している者でないこと

- 委任状・使用印鑑届及び口座振込依頼書を競争入札参加前までに提出すること

- 現場責任者として原子力機構が実施する「作業責任者等教育」を受講した者を1名選任すること

- 電源接続工事を第二種電気工事士以上の資格を有する者に実施させること

- 品質マネジメント活動を実施していること(ISO9001または社内規則等)

- 本業務を遂行しうる十分な経験と能力を有する者を従事させること

- 情報セキュリティに留意し、機密保持を厳守すること

- 業務の一部を下請負する場合は事前に原子力機構の承認を得ること(業務全部の下請負は不可)

【工期・期間】

納期:令和9年2月26日(作業実施日は契約締結後に原子力機構担当者と別途打ち合わせのうえ決定)

保証期間:検収後1年間(受注者の責に帰すべき欠陥が生じた場合は無償で速やかに補修等の処置を実施)

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

全国500社以上が利用。この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。

bidscope の案件検索画面

無料ではじめる

かんたん無料登録で bidscope の検索機能をすぐにご利用いただけます。

  • キーワード/カテゴリ検索
  • 案件概要の閲覧
  • 検索条件の保存・案件管理

発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

類似案件をもっと探しませんか?

キーワード・業種・都道府県で、条件に合う案件だけを絞り込めます。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部 の他の入札案件

茨城県 の入札案件

入札お役立ちコラム

← 全国の入札案件一覧 (最新公告) へ戻る