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受付中一般競争入札茨城県調査・検査

【電子入札】【電子契約】令和8年度 工事費積算用データに関する市場調査作業

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
公示日
締切日時
14:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 7 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続していないこと
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できること(国、都道府県、政令市、市町村、独立行政法人、特殊法人等の建設資材等に関する価格調査業務に求められる知見
  • 技術力を有することを証明する資料の提出)
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が令和8年度工事費積算用データに関する市場調査作業を一般競争入札で実施する。本調査は、建設工事等における工事費積算に関する積算用データを作成するため、建設資材等の定価(設計価格)見積書の徴取及び実勢価格の市場調査を行うもの。対象地域は茨城県(納入場所は原子力科学研究所安全管理棟)。予算規模の記載なし。入札期

限は令和8年9月25日14時00分で、開札も同日同時刻に電子入札システムで実施される。納期は令和9年1月29日。

【業務内容】

- 建設資材等(機器類含む)の定価(設計価格)見積書をメーカー3社から徴取し、定価一覧表を作成

- 建設資材等の実勢価格調査を実施し、実勢価格一覧表を作成

- 定価一覧表と実勢価格一覧表の比較を行い、比率等を記載した比較一覧表として取りまとめ

- 調査報告書(電子データを含む)、打合せ議事録、作業工程表の提出

- 調査対象は建築工事(建具、仕上ユニット、防水等)、電気設備(火災報知設備)、機械設備(ボイラ、送風機、換気扇、膨張タンク、ポンプ等)の計42項目126点

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること(審査未受審者は開札前までに審査を受け資格が認められていること)

- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続していないこと

- 国、都道府県、政令市、市町村、独立行政法人、特殊法人等の建設資材等に関する価格調査業務に求められる知見・技術力を有することを証明する資料を提出できること

【工期・期間】

契約締結日から令和9年1月29日納入予定

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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