【電子入札】【電子契約】FMF放射性廃液設備の自主検査
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 部署
- 財務契約部事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 10 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請がされていない者であること
- 現場責任者等教育修了者のうちから現場責任者を選任すること
- 公的資格を必要とする作業には有資格者をあてること
- 管理区域内での作業員については放射線業務従事者指定を行うこと
- 委任状
- 使用印鑑届及び口座振込依頼書等を競争入札参加前までに提出すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗が、FMF放射性廃液設備の自主検査について一般競争入札を実施する。本業務は照射燃料集合体試験施設に設置された放射性廃液設備について、保安規定に基づき警報装置の作動検査及び定期点検を行うものである。公告日は令和8年7月27日で、入札期限は令和8年9月18日15時00分、開札も同日時に電子入札システムで行わ
れる。契約期間は令和9年2月26日までであり、入札保証金は免除される。
【業務内容】
- 自主検査:液位指示計への模擬信号入力により、警報設定値(タンク容量の80%)での警報吹鳴確認
- 定期点検(ポンプ作動点検、単品校正、外観点検、漏洩点検、ループ点検、絶縁抵抗測定、警報装置作動点検、インターロック作動点検)
- 試験検査用計器の校正確認及びトレーサビリティ体系の確認
- 点検結果報告書の作成
- 提出書類の作成及び提出(作業着手届、安全組織届、作業要領書、作業日報、作業報告書等)
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けていない者であること
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請がされていない者であること
- 現場責任者等教育修了者から現場責任者を選任すること
- 公的資格を必要とする作業には有資格者を配置すること
- 管理区域内での作業員については放射線業務従事者指定を行うこと
- 委任状・使用印鑑届及び口座振込依頼書等を入札参加前に提出すること
【工期・期間】
令和8年9月18日(入札期限)から令和9年2月26日(納期)まで。詳細な日程については原子力機構と協議して決定するものとする。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 機関タイプ
- 独立行政法人