宅地地盤と建物基礎の地震対策技術に関する模型地盤作成補助業務
発注: 国立研究開発法人建築研究所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人建築研究所
- 部署
- 国立研究開発法人建築研究所 総務部会計課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県つくば市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 全省庁統一資格(令和07
- 08
- 09年度)の「物品の製造」または「役務の提供等」の資格を有すること
- 競争参加地域「関東
- 甲信越地域」の指定あり
- 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第5条に該当しないこと
- 会社更生法または民事再生法に基づく手続き開始の申立てがなされていないこと
- 申請書提出期限の日から開札の日までの期間に指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請を受けていないこと
- 平成28年4月1日以降に元請けとして遠心力載荷試験装置を利用した実験の準備及び載荷
- 加振の補助業務に従事した実績を有すること
- 作業担当者が労働安全衛生法による玉掛け技能講習修了証を有すること
- 作業担当者がクレーン
- デリック運転免許証(クレーン限定以上)を有すること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人建築研究所が実施する「宅地地盤と建物基礎の地震対策技術に関する模型地盤作成補助業務」について一般競争入札を実施します。本業務は、宅地擁壁の耐震補強工の有効性と建物基礎の被災リスクを評価するため、遠心振動実験用の土槽地盤作成を行うものです。履行地域は茨城県つくば市。公告日は令和8年7月27日、申請書提出期限は令和8年8月10日17
時、開札予定日は令和8年8月21日10時です。
【業務内容】
- 業務計画の作成
- 実験材料(注水槽、排水槽、変位計固定治具等)の作製
- 地盤材料試験(土粒子密度、粒度試験、最大・最小密度試験)の実施及び補助
- 模型地盤作製及び飽和作業の補助(礫層作製、支持層作製、L型擁壁設置、背面地盤作製、計測器埋設、シリコンオイルによる地盤飽和等)
- 遠心載荷装置でのポンプ作動状況及び水位変化確認
- 実験後の地盤状況写真撮影
- 業務結果の報告書作成及び成果品納入
【応募要件】
- 全省庁統一資格(令和07・08・09年度)の「物品の製造」または「役務の提供等」の資格を有すること
- 競争参加地域「関東・甲信越地域」の指定あり
- 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第5条に該当しないこと
- 会社更生法または民事再生法に基づく手続き開始の申立てがなされていないこと
- 申請書提出期限の日から開札の日までの期間に指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請を受けていないこと
- 平成28年4月1日以降に元請けとして遠心力載荷試験装置を利用した実験の準備及び載荷・加振の補助業務に従事した実績を有すること(実績証明資料の提出必須)
- 作業担当者が労働安全衛生法による玉掛け技能講習修了証及びクレーン・デリック運転免許証(クレーン限定以上)を有すること
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年3月19日(金)まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人建築研究所」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人建築研究所
- 機関タイプ
- 独立行政法人