【建設関連業務】委維用公第55-A010-YA1号 公共 防災・安全交付金(積寒対策道路事業)物件調査委託に関する一般競争入札公告
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 岐阜県古川土木事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 開札日
- 予算
- ¥11,943,800(税込)
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 岐阜県建設工事等入札参加資格者名簿の建設関連業務(「道路」かつ「上水道及び工業用水道」かつ「物件」)に登載されていること
- 平成28年度以降申請期限日までに、温泉管若しくは温泉施設若しくはこれらに類する管路施設(上水道及び工業用水道)について、「移転補償調査及び算定業務」若しくは「設計業務」(国土交通省、独立行政法人、都道府県、市町村又は高速道路株式会社の発注に限る)の実績を1件以上有すること
- 委託業務成績評定の評定点が65点以上であること
- 配置予定の技術者は平成28年度以降申請期限日までに同種業務において1件以上の実績を有すること(評定点65点以上)
- 岐阜県内に岐阜県建設工事等入札参加資格者名簿に登載されている本店、支店又は営業所が所在すること
- 本委託に従事する配置予定の技術者は、申請期限日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にある者であること
- 岐阜県測量作業共通仕様書、岐阜県地質
- 土質調査共通仕様書、岐阜県設計業務委託共通仕様書、岐阜県用地調査等業務共通仕様書で定める条件を満たす技術者を配置できること
- 岐阜県が発注した業務のうち、令和6年4月1日から令和8年3月31日までの直近2か年度以内に完了
- 引き渡された建設関連業務の実績がある場合において、業務成績評定の平均が65点以上であること
- 入札参加資格停止措置を受けていないこと
- 暴力団の排除措置に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けていないこと
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
岐阜県古川土木事務所が、公共防災・安全交付金(積寒対策道路事業)物件調査委託について事後審査型一般競争入札を実施。対象地域は岐阜県高山市奥飛騨温泉郷一重ヶ根地内(一般国道471号)。予定価格は11,943,800円(消費税及び地方消費税含む)。低入札価格調査制度を適用し、電子入札システムにて執行。
【業務内容】
- 機械設備調査及び設計(N=
1事業所)
- 移転工法案作成(N=1事業所)
- 企業内容等調査(N=1事業所)
- 敷地使用実態調査(N=1事業所)
- その他通損調査(N=1世帯)
- 消費税等調査(N=1事業者)
【応募要件】
- 岐阜県建設工事等入札参加資格者名簿の建設関連業務(「道路」かつ「上水道及び工業用水道」かつ「物件」)に登載されていること
- 平成28年度以降申請期限日までに、温泉管若しくは温泉施設若しくはこれらに類する管路施設(上水道及び工業用水道)について、「移転補償調査及び算定業務」若しくは「設計業務」(国土交通省、独立行政法人、都道府県、市町村又は高速道路株式会社の発注に限る)の実績を1件以上有し、かつ委託業務成績評定の評定点が65点以上であること
- 配置予定の技術者は平成28年度以降申請期限日までに、同種業務において1件以上の実績を有すること(評定点65点以上)
- 岐阜県内に岐阜県建設工事等入札参加資格者名簿に登載されている本店、支店又は営業所が所在すること
- 本委託に従事する配置予定の技術者は、申請期限日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にある者であること
- 岐阜県測量作業共通仕様書、岐阜県地質・土質調査共通仕様書、岐阜県設計業務委託共通仕様書、岐阜県用地調査等業務共通仕様書で定める条件を満たす技術者を配置可能なこと
- 岐阜県が発注した業務のうち、令和6年4月1日から令和8年3月31日までの直近2か年度以内に完了・引き渡された建設関連業務の実績がある場合において、業務成績評定の平均が65点以上であること
- 入札参加資格停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除要件を満たしていること
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
【工期・期間】
令和8年8月31日から令和8年12月18日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁