令和8年度東京城東エリアにおける地域資源を活用した将来像及び事業手法等検討業務 (令和8年7月27日)

加資格が必須であり、平成28年度以降に完了した同種業務実績を有することが条件。予算規模は記載なし。

【業務内容】

- 地域資源（公共空間、既存建物、地域人材、イベント等）の抽出・分析（ヒアリング調査、情報収集・整理、特徴・課題・改善点の分析、公共空間活用に向けた社会実験の検証と効果分析）

- 地域資源に着目した将来像の検討（上位計画との整合性を踏まえた将来像の検討・整理、対外的プレゼンテーション資料の作成）

- 将来像実現に向けたアクションプランの検討（実現方策の骨子整理、既存建物活用に向けた事業化検討の与条件整理）

- 地域資源（公共空間、既存建物、地域人材等）を活用した将来像の策定と実現に向けた課題・留意点・実施プロセスの提示

【応募要件】

- 単体企業であること

- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有し、業種区分「調査」の認定を受けていること（申請書提出時に認定を受けていない場合は令和8年8月6日までに申請可）

- 申請書提出期限から開札時までの期間に、履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていないこと

- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

- 平成28年度以降に完了した以下いずれかの業務実績を有すること：A業務（東京圏において国等の委託で行ったソフトアプローチ・エリアリノベーションによる地域資源活用まちづくり検討業務）、B業務（東京圏除く日本国内で同様の業務）

- 上記A業務又はB業務の経験を有する管理技術者を配置できること

- 配置管理技術者が一級建築士、技術士（建設部門都市及び地方計画）、RCCM（都市計画及び地方計画部門）、都市再生・まちづくりに関する有識者、又は都市再生事業等従事者として25年以上の実務経験を有することのいずれかに該当すること

- 申請書提出期限時点で申請者と直接的な雇用関係を有する管理技術者を配置すること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月5日（金）まで。仕様書は令和8年7月27日（月）から令和8年8月18日（火）までの平日午前10時から午後4時（正午から午後1時除く）に交付。