日本司法支援センター令和8年度LAN ケーブル張替等役務一式
発注: 日本司法支援センター法テラスこのページの目次
案件情報
- 発注機関
- 日本司法支援センター法テラス
- 部署
- 日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都中野区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 通信 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 14 項目）クリックで展開
- 令和7
- 8
- 9年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてA
- B
- C等級のいずれかに格付けされた資格を有すること
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないこと
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しないこと
- 仕様書第8の2に掲げる情報セキュリティに関する以下のいずれかの条件を満たすこと：
- 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001(JISQ27001))の認証を有するか
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けているか、同等の個人情報保護マネジメントシステムを確立していること
- 入札公告日から起算して過去6ヶ月以内に、法人又は法人の役員が、贈賄
- 競売等妨害
- 談合
- 独占禁止法違反等、契約に関する行為により公訴を提起されていないこと（ただし無罪判決が確定している場合を除く）
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
日本司法支援センター（法テラス）が実施する一般競争入札案件。全国24拠点のLANケーブル張替え・敷設等役務一式を対象とする。平成18年のセンター業務開始時に敷設されたLANケーブルの老朽化による通信品質低下に対応し、業務継続に必要な通信品質を維持するため、順次ケーブルの再敷設を実施。令和8年7月27日公告、最低価格落札方式を採用。
【業務内容
】
- 新LANケーブル（Cat6ストレート、白色及び青色）の提供。IP電話用は白色、PC端末及び複合機・プリンター用は青色に統一
- 新LANケーブルの敷設作業。L2スイッチングハブ起点から対向機器までの配線、現状配線ルートの維持を原則
- 既設旧LANケーブルの同時撤去及び適切な廃棄処理。各自治体の条例・規則等に基づき適正に処理
- 作業完了報告書兼新LANケーブル配線図の作成・提出。ケーブルの接続機器が容易に判明する形式で作成
- 現地調査の実施。平日1日で実施し、配線要件及び接続機器配置を把握
- 敷設・撤去作業は原則として土曜日・日曜日・祝日のうち2日間で完了（コールセンターは5日間）。平日業務への影響を考慮した計画策定が必須
- IP電話及びPC端末の動作確認に立ち会い、不具合発生時は原因調査・解決
【応募要件】
- 令和7・8・9年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてA・B・C等級のいずれかに格付けされた資格を有すること
- 予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しないこと
- ISO/IEC27001（JISQ27001）の認証を有するか、プライバシーマーク認定または同等の個人情報保護マネジメントシステムを確立していること
- 入札公告日から起算して過去6ヶ月以内に、贈賄・競売妨害・談合・独占禁止法違反等で公訴提起されていないこと（無罪判決確定は除外）
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日（水）まで。各役務の具体的な実施時期：①新LANケーブル提供は敷設作業完了日まで、②敷設・撤去作業は契約締結後から令和9年3月31日までの間の土曜日・日曜日・祝日に実施（令和8年12月26日から令和9年1月3日までの間を除く）、③廃棄作業は令和9年3月31日までにセンターと協議で決定した日までに完了、④報告書・配線図の提出は令和9年3月31日までにセンターと協議で決定した期日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「日本司法支援センター法テラス」は 東京都 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 日本司法支援センター法テラス
