令和8年度東北地方における地方都市まちづくりに関する検討調査業務 (令和8年7月27日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 都市再生・まちづくり関連の検討調査業務
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 独立行政法人都市再生機構東日本地区における令和7
- 8年度測量
- 土質調査
- 建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有し、業種区分「調査」の認定を受けていること
- 単体企業であること(下請実績を含む場合がある)
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当しないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 平成28年度以降に完了した地方都市におけるA業務(都市
- 地域計画マスタープラン、まちづくりビジョン等の検討)又はB業務(地域活性化に資する遊休不動産活用事業に係る基本計画等検討)の実績を有すること
- 配置可能な管理技術者が以下のいずれかの要件を満たすこと:技術士(総合技術監理部門又は建設部門)の登録者、RCCM(都市計画及び地方計画部門)の登録証書保有者、又は都市再生事業等従事者として技術的実務経験25年以上
- 管理技術者は平成28年度以降のA業務又はB業務経験者であること
- 申請書提出期限から開札時までの期間、指名停止を受けていないこと
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部が令和8年度東北地方における地方都市まちづくりに関する検討調査業務を一般競争入札で発注。本件は総合評価方式(価格と技術提案を総合評価)による競争契約。東北地方の地方都市を対象とした都市再生・まちづくり関連の業務。公告日は令和8年7月27日、申請書受付期間は令和8年7月28日~8月12日、入札期間は令和8
年9月14日、開札予定は令和8年9月15日。予算規模は記載なし。
【業務内容】
- エリアの特性及び魅力を踏まえたエリア価値向上方策の検討
- 官民連携による拠点整備及びウォーカブル実現に向けた国内外の先進事例の収集・整理
- 関係者ヒアリングの実施(2箇所程度、オンライン可)
- エリア価値向上に資する拠点の整備イメージやコンセプト、スキームの検討
- 関係部局及び関係者による会議体への参加及び資料作成(5回程度)
- 会議議事内容の記録作成
- 技術提案テーマ:当該エリアの現状・特性・魅力を踏まえたエリア価値向上方策に関する論点・方向性の提示
【応募要件】
- 独立行政法人都市再生機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有し、業種区分「調査」の認定を受けていること
- 単体企業であること(ただし下請実績を含む)
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配していないこと
- 平成28年度以降に完了した、地方都市におけるA業務(都市・地域計画マスタープラン、まちづくりビジョン等の検討)又はB業務(地域活性化に資する遊休不動産活用事業に係る基本計画等検討)の実績を有すること
- 配置可能な管理技術者として、平成28年度以降のA業務又はB業務経験者で、かつ次のいずれかの資格保有者:技術士(総合技術監理部門又は建設部門)、RCCM(都市計画及び地方計画部門)、又は都市再生事業等従事者として技術的実務経験25年以上
- 申請書提出期限から開札までの期間、指名停止を受けていないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月5日(金)まで
【評価方法】
- 総合評価方式:技術評価点(最高60点)と価格評価点(30点)の合計値により落札者決定
- 技術評価は企業経験・能力(5点)、管理技術者資格(3~5点)、業務実績(0~8点)、実施方針(20点)、評価テーマ提案(20点)等により評価
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人