総選除)26011別所沼会館杭撤去工事
発注: 埼玉県 総務部 入札課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県 総務部 入札課
- 部署
- 埼玉県総務部入札課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- さいたま市南区別所4-14-10
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 解体 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 19 項目)クリックで展開
- とび
- 土工工事業の建設業許可を受けていること
- 令和7
- 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されている者
- 令和6年度及び令和7年度に完成した埼玉県発注工事のとび
- 土工工事業の工事成績点数の平均が65点以上(受注実績がない場合は除く)
- 本店又は主たる営業所が埼玉県内にあること
- とび
- 土工工事業でA級格付を有すること
- 既存杭(木製を除く)の引抜き又は破砕による撤去を含む工事の施工実績を有すること(①国又は地方公共団体との請負契約(平成23年4月1日以降)、②民間事業者との元請請負契約(令和3年4月1日以降)、③埼玉県発注工事の1次下請負契約(令和3年4月1日以降)のいずれか)
- 建設業法に規定された資格を有する監理技術者等を配置すること
- 開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする経営事項審査を受けていること
- 施行令第167条の4に該当しない者
- 埼玉県財務規則第91条により入札参加停止とされていない者
- 会社更生法又は民事再生法手続開始申立てがなされていない者
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 健康保険、厚生年金、雇用保険に事業主として加入している者
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し利用者登録が完了していること
- 本工事に係る設計業務等の受託者(株式会社江田設計)及び関連企業でないこと
案件概要
【案件概要】
埼玉県総務部入札課が発注する別所沼会館杭撤去工事の一般競争入札(ダイレクト入札)。老朽化した別所沼会館の既存杭(鋼管コンクリート杭31本、長さ34.45m、杭径1000~1500mm)の撤去工事。さいたま市南区別所4-14-10に所在。総合評価方式(簡易型・評価項目選択型・自己採点方式)により実施。業種はとび・土工工事業(くい工事)。契約確定日
から令和9年3月31日までの工期。
【業務内容】
- 仮設工事(敷鉄板1,361㎡)
- 表層改良(セメント系固化材、深さ2m、2,970㎥)
- 既存杭撤去(31本の場所打ち鋼管コンクリート杭)
- 跡地の整備(敷き均し、防草シート、4,967㎡)
- 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用モデル工事対象
- 情報共有システムの活用
- 遠隔臨場の適用
- 週休2日制モデル工事(現場閉所型)の試行対象
- 立会人型電子契約サービスによる電子契約締結予定
【応募要件】
- とび・土工工事業の建設業許可を受けていること
- 令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されている者
- 令和6年度及び令和7年度に完成した埼玉県発注工事のとび・土工工事業工事成績点数の平均が65点以上(受注実績がない場合は除く)
- 本店又は主たる営業所が埼玉県内にあること
- とび・土工工事業でA級格付を有すること
- 既存杭(木製を除く)の引抜き又は破砕による撤去を含む工事の施工実績を以下のいずれかで有すること:①国又は地方公共団体との請負契約(平成23年4月1日以降)、②民間事業者との元請請負契約(令和3年4月1日以降)、③埼玉県発注工事の1次下請負契約(令和3年4月1日以降)
- 建設業法に規定された資格を有する監理技術者等を配置すること
- 開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする経営事項審査を受けていること(ただし請負代金500万円未満は除外)
- 施行令第167条の4に該当しない者
- 埼玉県財務規則第91条の規定により入札参加停止とされていない者
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始申立てがなされていない者
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 健康保険、厚生年金、雇用保険に事業主として加入している者
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し利用者登録が完了していること
- 本工事に係る設計業務等の受託者(株式会社江田設計)及び関連企業でないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日までの履行期間。専任技術者の常駐は令和8年10月頃からを想定。現場着手までの期間は専任及び常駐を要しない。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「埼玉県 総務部 入札課」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (総務省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県 総務部 入札課
- 機関タイプ
- 総務省