大津地区電線共同溝7期工事

の翌日から令和9年7月9日までの全体工期であり、受注者が工事の始期と終期を設定できる。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式（施工能力評価型（Ⅱ型））の試行工事であり、BIM/CIM、ICT施工技術、新技術活用など多数の先進的取組を実装する。

【業務内容】

- 仮設工（1式）

- 舗装版撤去工（1式）

- 開削土工（1式）

- 電線共同溝工（1式）

- 舗装工（1式）

- 排水構造物工（1式）

- 縁石工（1式）

- 区画線工（1式）

- 構造物撤去工（1式）

- 付帯設備工（1式）

- 3次元起工測量

- 3次元設計データ作成

- ICT建設機械による施工（舗装工において3次元MC又は3次元MG建設機械を使用）

- 3次元出来形管理等の施工管理

- 3次元データ納品

- BIM/CIMモデルの導入・活用

- 遠隔臨場の実施

- 建設キャリアアップシステムの活用

- 新技術（NETIS登録技術等）1技術以上の選定・活用

- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化

【応募要件】

- 建設業法第7条第2号イからハ又は第15条第2号イからハに掲げる建設業者であること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 九州地方整備局におけるアスファルト舗装工事に係るA等級の一般競争参加資格の認定を受けていること

- 平成23年度以降に完成した、元請けとして電線共同溝又は情報ボックス（キャブでも可）の施工実績を有すること（共同企業体の場合は出資比率20%以上が要件）

- 平成23年度以降に完成した同種工事について、元請けの技術者として経験を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること（1人の技術者が全要件を満たす必要あり）

- 同種工事の実績が地方整備局発注工事の場合、工事成績評定点が65点以上であること

- 同種工事の従事期間が工期1年未満の場合は工期の半分以上、工期1年以上の場合は6ヶ月以上であること

- 直近4ヶ年度（令和3年度～令和6年度）に完成した九州地方整備局のアスファルト舗装工事の成績評定平均が65点以上であること

- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者であること

- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていない者であること

- 九州地方整備局の管轄区域内（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）に営業所（本店又は支店等）が所在すること

- 配置予定の主任技術者又は監理技術者が入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを明示できる資料を提出すること

- 監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること

- 登録基幹技能者が主任技術者となる場合は登録基幹技能者講習修了証を有すること

- 入札参加者間に特定の資本関係や人的関係がないこと

- 指名停止を受けていないこと

- 設計業務等の受託者又はその関連建設業者でないこと

【工期・期間】

全体工期：契約締結日の翌日から令和9年7月9日まで。受注者は工期内において工事の始期及び終期を任意に設定可能。余裕期間内は主任技術者又は監理技術者の配置は不要。