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受付終了一般競争入札千葉県その他コンサルタント

北五井地区建物調査等積算業務委託(その1)

発注: 市原市 財政部 契約検査課
このページの目次

案件情報

発注機関
市原市 財政部 契約検査課
部署
市原市 財政部 契約検査課
地域 (都道府県)
千葉県 (千葉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
市原市五井
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 令和8
  • 9年度市原市入札参加資格者名簿(測量
  • コンサルタント部門)に登載され、補償関係コンサルタント業務に登録している者
  • 地区区分が「市内」若しくは「準市内」に登録がある者、又は千葉県内に本店を有する者
  • 平成23年度以降に完成
  • 引渡しが完了した建物調査積算業務(公共事業)を元請として施行した実績を有する者
  • 補償コンサルタント登録規程(建設省告示第1341号)に基づく補償コンサルタント登録を受けている者
  • 物件部門及び営業補償
  • 特殊補償部門の資格を有する補償業務管理士(3ヶ月以上直接かつ恒常的に雇用している者)を主任技術者として配置可能
  • 物件部門及び営業補償
  • 特殊補償部門の資格を有する補償業務管理士(3ヶ月以上直接かつ恒常的に雇用している者)を照査技術者として配置可能(主任技術者とは別)
  • 市原市建設工事請負業者等指名停止措置を受けていない者
  • 市原市が行う契約からの暴力団排除に関する措置対象外
  • 過去2年以内に電子交換所による取引停止処分を受けていない者
  • 過去6月以内に手形若しくは小切手の不渡り事故を出していない者

案件概要

【案件概要】

市原市が実施する北五井地区土地区画整理事業に伴う建物調査等積算業務委託(その1)の一般競争入札を公告。対象地域は市原市五井地区。建物調査積算業務3戸4棟および工作物・その他通損に関する積算業務4権利者を対象とする。補償関係コンサルタント業務であり、令和8年11月30日までの履行が必要。予定価格は事後公表、最低制限価格は市原市最低制限価格運用要領

に基づき設定される。電子入札システムを使用した事後審査方式で実施される。

【業務内容】

- 建物等(建物、工作物)の調査・測量・図面作成

- 移転に必要な経費の積算(移転工法案、移転雑費、各種補償額の算定)

- 木造建物A調査(70㎡未満および70~130㎡未満の物件ごとに実施)

- 附帯工作物調査(敷地面積別に実施)

- 動産調査・積算(一般住家)

- 営業補償額の算出(営業調査を伴わない事業者)

- 仮倉庫補償の積算

- 居住者調査、移転雑費調査

- 成果品作成(調査書、図面、写真等、デジタルデータ)

【応募要件】

- 令和8・9年度市原市入札参加資格者名簿(測量・コンサルタント部門)に登載され、補償関係コンサルタント業務に登録している者

- 市内または準市内に登録がある者、または千葉県内に本店を有する者

- 平成23年度以降に完成・引渡しが完了した建物調査積算業務(公共事業)を元請として施行した実績を有する者

- 建設省告示第1341号に基づく補償コンサルタント登録を受けている者

- 物件部門及び営業補償・特殊補償部門の資格を有する補償業務管理士を主任技術者として配置可能(3ヶ月以上直接かつ恒常的に雇用)

- 同資格要件を満たす補償業務管理士を照査技術者として配置可能(主任技術者とは別)

- 市原市建設工事請負業者等指名停止措置対象外

- 暴力団排除措置対象外

- 過去2年以内に電子交換所による取引停止処分、過去6月以内に手形・小切手不渡り事故がない者

- 会社更生法・民事再生法申請者は対象外(ただし裁判所の手続開始決定を受けた者は対象)

【工期・期間】

契約締結日から令和8年11月30日まで

【入札スケジュール】

入札参加申請期間:令和8年7月27日午前9時~7月31日午後4時

設計図書等提示期間:令和8年7月27日~8月17日

設計図書に対する質問受付:令和8年7月27日午前9時~7月31日午後4時

入札期間:令和8年8月6日午前9時~8月7日午後4時

開札日時:令和8年8月17日午後1時20分

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

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機関名
市原市 財政部 契約検査課

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