市立海上小学校給水ポンプユニット改修工事
発注: 市原市 財政部 契約検査課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 市原市 財政部 契約検査課
- 部署
- 市原市 財政部 契約検査課
- 地域 (都道府県)
- 千葉県 (千葉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 市原市神代
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 管・空調 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥2,959,000(税込)
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 令和8
- 9年度市原市入札参加資格者名簿(建設工事部門)に登載されている者のうち、地区区分が「市内」で、かつ管工事の登録がある者
- 本市の令和8
- 9年度入札参加資格審査における管工事の等級格付がB又はCランクの者
- 本市に技術者登録のある管工事の主任技術者又は監理技術者を配置できる者
- 一般建設業又は特定建設業の許可(管工事業)を受けている者
- 本入札の契約の締結日前1年7か月以内の審査基準日による経営事項審査を受けている者
- 市原市建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置を、本工事の公告の日から落札日までの間に受けていない者
- 市原市と契約した同一業種工事(管工事)において、公告日前2か月以内に工事完成認定書による評定点が60点未満、または公告日前1か月以内に工事完成認定書による評定点が60点以上65点未満の通知を受けていない者
- 市原市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく排除措置を、本工事の公告の日から落札日までの間に受けていない者
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
- 本工事の公告の日から起算して、前2年以内に電子交換所による取引停止処分を受けた者又は前6か月以内に手形若しくは小切手の不渡り事故を出した者でないこと
- 会社更生法の適用を申請した者にあっては、本工事の公告の日までに同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされている者
- 民事再生法の適用を申請した者にあっては、本工事の公告の日までに同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされている者
案件概要
【案件概要】
市原市が市立海上小学校の給水ポンプユニット改修工事を一般競争入札(電子入札)で実施する。工事場所は市原市神代、工期は令和9年1月22日までであり、予定価格は2,959,000円(税込)である。本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の対象外で、契約不適合責任期間は2年とする。事前公表対象案件で最低制限価格が設定されている。
【業務内
容】
- 既設給水ポンプユニット(1.1kW×3)の撤去
- 小型給水ポンプユニット(2.2kW×2)の新設
- インバーター制御推定末端圧力一定方式の導入
- 仕切弁、防振継手等の給水配管部品の設置
- ライニング鋼管(SGP-VB)による給水・塩ビ配管工事(65A、50A、40A)
- 保温工事、機器接続、電源・制御線の離線・再接続
- 既設ポンプ撤去及び発生材の搬出・処分
- 上記に伴う機械設備・電気設備工事一式
【応募要件】
- 令和8・9年度市原市入札参加資格者名簿(建設工事部門)に登載で、地区区分が「市内」かつ管工事の登録がある者
- 管工事の等級格付がB又はCランクの者
- 本市に技術者登録のある管工事の主任技術者又は監理技術者を配置できる者
- 一般建設業又は特定建設業の許可(管工事業)を受けている者
- 本入札の契約締結日前1年7か月以内の審査基準日による経営事項審査を受けている者
- 指名停止措置、暴力団排除措置を受けていない者
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
- 公告日から起算して前2年以内に電子交換所による取引停止処分を受けた者でないこと
- 前6か月以内に手形若しくは小切手の不渡り事故を出した者でないこと
- 会社更生法又は民事再生法の適用を申請した場合は、公告日までに裁判所からの手続開始決定がされている者
【工期・期間】
令和8年9月上旬から令和9年1月22日(金)まで。工事は原則として午前8時30分~午後5時に実施する。工事期間中、施設管理側から中止要望がある日は原則として工事を行わないものとする。
【入札参加申請】
ちば電子調達システムの「電子入札システム」により申請。申請期間は令和8年7月27日午前9時~7月31日午後4時。提出書類は競争参加資格確認申請書(自動作成)、入札参加資格確認書類届出書(工事)、建設業許可通知書写し、経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書(経審)写し、配置予定主任(監理)技術者の国家資格又は監理技術者資格者証写し。
【入札期間・方法】
令和8年8月6日午前9時~8月7日午後4時。電子入札システムにより入札書を提出し、添付機能を利用して入札金額内訳書を電子データで添付する。入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。
【開札】
令和8年8月17日午前9時50分に市原市役所第2庁舎3階2302会議室で公開で行う。
【落札決定】
事後審査方式により、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札候補者として指名し、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者が落札者となる。落札候補者の通知は開札日午後5時までに、電子入札システムにより「保留通知書」を送付する。資格審査は申請時に電子入札システムで提出された書類に基づいて行い、必要に応じて落札候補者は令和8年8月18日午後4時までに追加書類を提出できる。
【その他】
入札保証金は免除。最低制限価格が設定されており、当該最低制限価格を下回る価格での入札は失格とする。落札者は令和8年8月18日午後4時までに追加書類提出が可能。契約保証金は原則として契約金額の10%以上(低入札価格調査基準価格未満の場合は30%以上)を納付又は担保付するものとする。契約締結は落札後原則として5日以内(土日祝日除く)に行う。本工事は週休2日促進工事で、夏季休暇3日間、年末年始休暇6日間を除くものとする。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「市原市 財政部 契約検査課」は 千葉県 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。
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- 市原市 財政部 契約検査課