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受付中一般競争入札鹿児島県調査・検査

令和8年度原子力防災活動資機材現有数調査業務に係る一般競争入札について

発注: 鹿児島県
このページの目次

案件情報

発注機関
鹿児島県
部署
鹿児島県危機管理防災局原子力安全対策課
地域 (都道府県)
鹿児島県 (鹿児島県 の一覧へ)
地域 (詳細)
鹿児島県
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 8 項目)クリックで展開
  • 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
  • 暴力団、暴力団員、役員等が暴力団員等である法人又は個人、暴力団又は暴力団員等がその経営に実質的に関与している法人又は個人等に該当しない者であること
  • 法人登記簿謄本又はその写しを提出すること
  • 消費税及び地方消費税について直近事業年度分の未納がない旨の納税証明書(原本)を提出すること
  • 都道府県税の納税証明書(原本)を提出すること
  • 誓約書を提出すること
  • 一般競争入札参加資格確認申請書を令和8年7月31日午後5時までに提出すること
  • 過去2箇年間に国又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を2回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行したことを証する書面を提出した場合は入札保証金を免除
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

鹿児島県危機管理防災局原子力安全対策課が「令和8年度原子力防災活動資機材現有数調査業務」の一般競争入札を実施する。本業務は、県が出先機関、関係市町、消防及び警察等の22機関に貸し付けている原子力防災活動資機材(備品約2千点、消耗品等約10万点)について個数確認及び外観検査を実施し、原子力防災資機材総合管理システム(NEMS)管理情報との整合性を

確認することを目的とする。履行期限は令和9年3月31日、履行場所は鹿児島県内の薩摩川内市、いちき串木野市、阿久根市、鹿児島市、出水市、日置市、姶良市、さつま町、長島町及び各消防本部等22機関の保管場所である。入札参加資格確認申請書の提出期限は令和8年7月31日午後5時、資格審査結果通知は令和8年8月5日までに行われ、入札及び開札は令和8年8月7日午前10時に鹿児島県庁行政庁舎6階危機管理防災局災害対策本部控室にて実施される。

【業務内容】

- NEMSで管理する備品約2千点、消耗品等約10万点の資機材について個数確認及び外観検査を実施し、必要に応じてNEMS管理情報を更新すること

- 資機材管理ラベル及び保管場所管理ラベルが貼付されていない資機材へのラベル貼付、汚損・亡失したラベルの再貼付

- 廃棄する資機材(故障等により利用できないものを含む)の調査、ダンボール箱等への格納及び写真記録

- 台帳の不足情報の補完、資機材と保管場所IDの紐付け

- 貸付期限を迎える資機材等の自動更新対応、台帳様式への入力及びNEMS管理情報の更新

- 資機材数に変動のあったデータを配備先ごとに集計した集計表の作成

- 配備先の指示に従った資機材の整理

- 業務計画書を契約締結後1週間以内に提出すること

- 業務完了報告書(配備先ごとの台帳、各資機材の管理状況写真、NEMS入力データを含む)を紙媒体及び電子データで提出すること

【応募要件】

・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること

・暴力団、暴力団員、役員等が暴力団員等である法人又は個人、暴力団又は暴力団員等がその経営に実質的に関与している法人又は個人等に該当しない者であること

・法人登記簿謄本又はその写しを提出すること

・消費税及び地方消費税について直近事業年度分の未納がない旨の納税証明書(原本)を提出すること

・都道府県税の納税証明書(原本)を提出すること(本社所在地及び支店・営業所所在地に応じた証明書)

・誓約書を提出すること

・一般競争入札参加資格確認申請書を令和8年7月31日午後5時までに提出すること

・過去2箇年間に国又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を2回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行したことを証する書面を提出した場合は入札保証金を免除(または入札保証保険契約の保険証券提出により免除)

【工期・期間】

履行期限: 令和9年3月31日(水)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

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発注機関について

「鹿児島県」は 鹿児島県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
鹿児島県
機関タイプ
都道府県庁

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