選挙公報発行業務委託(市議)に係る入札情報
発注: 埼玉県さいたま市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県さいたま市
- 部署
- さいたま市選挙管理委員会事務局選挙課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- さいたま市浦和区常盤6-4-4 外
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 印刷・出版 (メディア の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 10 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)の業種区分「印刷」に登載されていること
- 破産手続開始の決定を受けていない者、または復権を得ている者であること
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項に掲げる者でないこと
- さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと
- 告示日から開札日までの間、入札参加停止措置又は入札参加除外措置を受けていない者
- 開札日において会社更生法に基づく更生手続開始申立てがなされていないこと(ただし決定済みは除く)
- 開札日において民事再生法に基づく再生手続開始申立てがなされていないこと(ただし決定済みは除く)
- 平成27年度から令和8年度の間に、1回の契約における発注数量が50万部以上の選挙公報又はこれに類する印刷物(国もしくは地方公共団体が発行する広報紙等)の印刷実績を1件以上有すること
- さいたま市役所から自動車で概ね60分以内(一般道利用)の場所に印刷所及び本業務で使用する印刷機を有していること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
さいたま市が令和9年執行の市議会議員一般選挙に係る選挙公報発行業務委託について一般競争入札を実施します。公告日は令和8年7月24日、履行場所はさいたま市浦和区常盤6-4-4(外)。契約締結日から令和9年4月16日までの期間で、選挙公報の印刷・製作に関わる複数の業務を発注します。予定価格の公開はなく、最低制限価格を設定する予定です。
【業務内容
】
- 選挙公報掲載文原稿用紙(A4サイズ)300部の作製(黒・青2色印刷)
- 収納用封筒150部の作製(マチ付き、留め具付き、案内シール貼付)
- 掲載文原稿用紙様式電子データ200セットの作製(AI形式、CD-RW保存)
- 候補者向け見本の作製(印刷物150部、PDFデータ、JPEGデータ)
- 印刷見本の作製(ブランケット判2P、150部ほか)
- さいたま市議会議員一般選挙選挙公報の印刷(全体で703,400部、新聞紙質)
- 印刷物の電子データ化(PDF形式、セキュリティ設定付き)
- 原稿の受け取り、審査、校正業務
【応募要件】
- 令和7・8年度さいたま市競争入札参加資格者名簿の業種区分「印刷」に登載されていること
- 破産手続開始決定を受けていない者、暴力団員でない者
- さいたま市の入札参加停止期間にない者
- 会社更生法に基づく更生手続開始申立て中でないこと(ただし決定済みは除く)
- 民事再生法に基づく再生手続開始申立て中でないこと(ただし決定済みは除く)
- 平成27年度~令和8年度の間に、1回の契約における発注数量50万部以上の選挙公報又は広報紙等の印刷実績を1件以上有すること
- さいたま市役所から自動車で概ね60分以内(一般道利用)の場所に印刷所及び使用する印刷機を有していること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年4月16日まで。選挙公報掲載文原稿用紙、電子データ、見本類は令和8年12月18日(金)までに納入。選挙公報印刷物は告示日翌日午後1時までに納入予定(選挙期日は令和9年4月11日想定)。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「埼玉県さいたま市」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県さいたま市
- 機関タイプ
- 市区町村役所