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受付中一般競争入札埼玉県防犯・防災

さいたま市不法投棄監視カメラ交換設置等業務の入札情報

発注: 埼玉県さいたま市
このページの目次

案件情報

発注機関
埼玉県さいたま市
部署
さいたま市環境局資源循環推進部産業廃棄物指導課
地域 (都道府県)
埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
さいたま市緑区大字南部領辻10地先、さいたま市岩槻区大字平林寺97-1地先、さいたま市西区大字三条町537地先
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
防犯・防災 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)に登載されていること
  • 業種区分「販売」、営業品目(大分類)「消防
  • 防災
  • 防犯用品」、営業品目(小分類)「防犯カメラ」で登載されていること
  • 市内に本店又は本市との契約権限を有する支店若しくは営業所を有していること
  • 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しないと判断される者ではないこと
  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者ではないこと
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者ではないこと
  • さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者ではないこと
  • 告示日から開札日までの間、市の入札参加停止措置を受けている期間がないこと
  • 告示日から開札日までの間、市の暴力団排除措置による入札参加除外の措置を受けている期間がないこと
  • 開札日において会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと(ただし更生手続開始の決定がなされている者はこの限りではない)
  • 開札日において民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと(ただし再生手続開始の決定がなされている者はこの限りではない)
  • 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ICカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること

案件概要

【案件概要】

さいたま市が不法投棄監視カメラの交換設置等業務について一般競争入札を実施する。対象地域はさいたま市内3箇所(緑区南部領辻、岩槻区平林寺、西区三条町)。履行期間は令和8年9月2日から令和9年1月29日まで。予定価格は公告では示されていない。スケジュールとしては、入札説明書交付期間は令和8年7月24日から8月7日、入札書受付期間は8月20日から8月

25日、開札日は8月26日。

【業務内容】

- ネットワーク型監視カメラ(4K画素数400万画素以上)2台をさいたま市緑区と岩槻区の2箇所に各2台交換設置

- 昼夜撮影可能で24時間録画機能付きのカメラを設置し、日中および夜間の車両・ナンバープレート識別が可能な性能を確保

- 産業廃棄物指導課内の監視用パソコンから映像操作・記録ができるようネットワーク接続を実施

- デジタルレコーダーの導入(映像を高画質5コマ/秒で20日以上保存可能)

- 設置後、監視カメラおよび監視システムの保守点検を1回実施(動作確認、防水確認、ソフト更新確認等)

- 西区三条町の既設ネットワーク型監視カメラ1台をダミー型に交換(既設機器は撤去・委託者に引き渡し)

- 業務工程表、構造図、完成図、作業状況写真の提出

【応募要件】

・令和7・8年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)に登載され、業種区分「販売」、営業品目「防犯カメラ」で登載されていること

・市内に本店または本市との契約権限を有する支店・営業所を有していること

・破産手続開始決定を受けていない、暴力団関係者ではないこと

・市の入札参加停止措置を受けていないこと

・開札日において会社更生法・民事再生法に基づき更生・再生手続開始の申立てがなされていないこと

・電子入札システムで利用可能な電子証明書(ICカード)を取得していること

【工期・期間】

令和8年9月2日から令和9年1月29日まで

【その他】

入札保証金:見積金額の100分の5以上を納付(ただし過去2年内に国または地方公共団体と同種・規模契約を2回以上誠実に履行した者、または入札保証保険契約を締結している者は免除)

契約保証金:契約金額の100分の10以上

最低制限価格を設定し、初度入札で最低制限価格以下の入札をした者は再度入札に参加不可

落札決定は予定価格の110分の100の範囲内で最低制限価格の110分の100以上の最低価格をもって有効な入札を行った者とする

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「埼玉県さいたま市」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
埼玉県さいたま市
機関タイプ
市区町村役所

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