【電子入札】【電子契約】伝熱管破損伝播解析コードに対する水側構成式の構築作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 部署
- 財務契約部事業契約第３課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所FBRサイクル国際研究開発センター3F高速炉研究開発部原子炉安全工学グループ、及び受託者側情報セキュリティ確保施設
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 10 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- ナトリウム冷却高速炉の蒸気発生器伝熱管における気液二相流挙動に対する二流体モデルを用いた数値解析コードのプログラミング実績を有すること
- FORTRAN言語による数値解析コードの作成
- 保守に関する知見
- 技術力を有すること
- 品質保証体制（ISO9001又はJIS Q9001認証取得を含む）を備えていること
- 情報セキュリティ管理体制（ISO/IEC27001、JIS Q27001、ISMS認証のいずれか）を整備していること
- 当機構から取引停止措置を受けていないこと
- 警察当局から暴力団実質支配業者として排除要請を受けていないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、ナトリウム冷却高速炉の蒸気発生器における伝熱管破損伝播解析に関する業務について一般競争入札を実施する。本案件は経済産業省受託事業「令和5年度高速炉実証炉開発事業」の一部であり、LEAP-IIIコードの伝熱管内水側解析モジュールに気液二相流の構成式を実装することが目的である。契約期間は令和9年3月26日ま
でで、実施場所は茨城県東海村の大洗原子力工学研究所FBRサイクル国際研究開発センター。予算規模は公開されていない。入札期限は令和8年9月10日11時00分で、電子入札システムで実施される。
【業務内容】
- 気液二相流構成式の調査・整理（汎用熱流動解析コードRELAP5の公開資料に基づき調査）
- 気液二相流構成式のプログラミング（FORTRAN90言語を使用し、水平流・垂直流対応のサブルーチン作成）
- 動作確認解析の実施
- 技術報告書及び作成データの提出
- 品質保証計画書、実施計画書、作業工程表の作成
- 情報セキュリティ実施手順書の整備
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 原子力プラント（特にナトリウム冷却高速炉）における蒸気発生器伝熱管内での気液二相流挙動に関する二流体モデル数値解析コードのプログラミングや妥当性確認解析の実施経験を有し、証明資料を提出できること
- FORTRAN言語による数値解析コード作成・保守に関する知見・技術力を有することを証明する資料提出
- 品質保証体制の具体的な管理手順を示す書類提出（ISO9001又はJIS Q9001認証でも可）
- 情報セキュリティ管理体制が整備されていることを証明する書類提出（ISO/IEC27001、JIS Q27001、ISMS認証のいずれかでも可）
- 当機構から取引停止措置を受けていないこと
- 暴力団員実質支配業者として排除要請を受けていないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月26日（金）までに納入・完了すること。実施場所は受託者側の情報セキュリティが確保できる施設、および茨城県東海村の大洗原子力工学研究所内とする。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 機関タイプ
- 独立行政法人
