【電子入札】【電子契約】分光蛍光光度計の賃貸借
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33 日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 地層処分基盤研究施設(研究棟)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 賃貸借 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けておらず、当該状況が継続していない者
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、分光蛍光光度計の賃貸借について一般競争入札を実施する。本件は福島第一原子力発電所の事故廃棄物処分に関する研究開発を目的とし、廃棄物に含まれる可能性のある多様な影響物質の安全評価を行うための試験系蛍光スペクトル測定用機器の3年2ヶ月リースである。入札説明書交付期限は令和8年8月20日、入札期限及び開札日時
は令和8年9月28日13時00分で、電子入札システムにより実施される。契約期間は令和9年2月1日から令和12年3月31日までで、リース物件納入期限は令和9年1月29日である。
【業務内容】
- 分光蛍光光度計一式(日立ハイテクサイエンス製F-7100またはその相当品)の賃貸借
- システム制御・データ処理装置一式の提供
- 多変量解析ソフトウェア一式(PLS回帰分析、PLS判別分析、PARAFACが可能)の提供
- 冷却水循環装置の提供
- 搬入、据付、配線、調整、操作等の説明
- 装置のシステム調整及びトレーニング
- 検収後1年以内の契約不適合責任として無償修理もしくは交換
【技術仕様】
- S/N比1200以上(RMS法)の高感度検出系
- 3次元蛍光スペクトル測定及びスペクトル補正機能
- 6桁以上のダイナミックレンジ
- 試料劣化防止のための自動シャッタ制御機能
- 蛍光指紋測定と多変量解析機能
- 単光モニタ比演算方式の分光器
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
・国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
・競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
・当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていない者
【工期・期間】
契約期間:令和9年2月1日~令和12年3月31日(3年2ヶ月)
リース物件納入期限:令和9年1月29日
納入場所:茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33 日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 地層処分基盤研究施設(研究棟)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人