掛金納付票発送業務
発注: 独立行政法人勤労者退職金共済機構このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構
- 部署
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構総務部会計第一課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都豊島区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- BPO (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 16 項目）クリックで展開
- 令和7
- 8
- 9年度全省庁統一資格における「役務の提供等」の営業品目「運送」または「その他」の等級「A」
- 「B」
- 「C」
- 「D」いずれかの認定を受けていること（令和8年8月27日現在）
- 全省庁統一資格を有しない場合は、独立行政法人勤労者退職金共済機構における一般競争（指名競争）参加資格（役務の提供等）の業種区分「運送」または「その他」の等級「A」
- 「B」
- 「C」
- 「D」いずれかの認定を受けていること
- プライバシーマークまたは個人情報の安全管理について、これらと同等とみなすことができる第三者機関の認証のいずれかを取得しており、認証の写しを提出できること
- 独立行政勤労者退職金共済機構が提示する「個人情報の取扱いに関する特記事項」により契約を行えること
- 業務の全部又は総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理に係る部分を第三者に再委託しないこと
- 契約を締結する能力を有し、破産者で復権を得ない者でないこと
- 反社会的勢力に該当しない者であること
- 過去2年以内に契約の履行に関し不正行為等がないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人勤労者退職金共済機構が掛金納付票発送業務の一般競争入札を実施します。本案件は令和8年7月24日に公告され、契約締結日から令和10年10月31日まで約2年3ヶ月にわたる継続的な発送業務を委託するものです。東京都豊島区に所在する同機構が発注者となり、中小企業退職金共済制度に係る重要な納付票を加入企業へ確実に発送する業務を委託します。入札
は令和8年8月28日11時に同機構9階会議室で執行され、仕様書の事前受領が必須となっています。個人情報を取り扱う業務のため、プライバシーマーク等の認証取得が参加要件となっており、再委託にも厳格な制限が設けられています。
【業務内容】
- 掛金納付票の発送業務（詳細は仕様書による）
- 契約期間中の継続的な発送業務の遂行
- 個人情報の適切な取扱いに関する特記事項の遵守
- 業務遂行状況の報告及び機構との連絡調整
【応募要件】
- 令和7・8・9年度全省庁統一資格「役務の提供等」の営業品目「運送」または「その他」の等級A・B・C・Dいずれかの認定を受けていること（令和8年8月27日現在）
- プライバシーマークまたは個人情報の安全管理について同等とみなせる第三者機関の認証を取得しており、認証の写しを提出できること
- 業務の全部又は総合的な企画・判断・業務遂行管理に係る部分を第三者に再委託しないこと
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構が提示する「個人情報の取扱いに関する特記事項」により契約を行えること
- 反社会的勢力に該当しないこと
- 契約の履行に関し過去2年以内に不正行為等がないこと
- 令和8年7月24日から8月21日までの期間に仕様書を受領すること（土日祝日及び12時～13時を除く9時～17時）
【工期・期間】
契約締結日から令和10年10月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人勤労者退職金共済機構」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構
- 機関タイプ
- 独立行政法人
