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受付中一般競争入札東京都ソフトウェア・アプリ・システム

国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)のCBT方式による実施業務一式

発注: 独立行政法人国際交流基金
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人国際交流基金
部署
日本語第2事業部企画開発チーム
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都新宿区
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8
  • 9年度の全省庁統一資格「役務の提供等」においてA、B、又はC等級を有する者
  • 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条又は第18条の規定に該当しない者
  • JF又は外務省から指名停止にされていない者
  • JFとの契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅滞等を起こしていない者
  • JIS Q 15001(プライバシーマーク)の使用を許諾されている者
  • ISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得している者
  • ISO 9001(品質マネジメントシステム)を取得している者
  • 語学試験のCBTを過去5年以内に複数回実施した実績がある者
  • CBT方式によるテストを過去5年以内に開発ないし実施した実績がある者
  • 所定の秘密保持誓約書を提出できる者
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人国際交流基金が、日本語基礎テスト(JFT-Basic)のCBT(Computer-Based Testing)方式による実施業務一式を一般競争入札(総合評価落札方式)で発注する。対象地域は東京都新宿区であり、履行場所は入札説明書及び仕様書による。契約期間は契約締結日から令和14年3月31日までの長期契約である。予定価格は公告に記載さ

れていない。入札・開札は令和8年10月16日(金)14時に実施予定。

【業務内容】

- JFT-Basic試験のCBT方式の企画・運営・実施

- テストシステムの構築・保守・運用

- 試験会場の確保・管理

- 受験者サポート業務

- 成績管理・データ処理

- 詳細は入札説明書及び仕様書による

【応募要件】

・令和7・8・9年度の全省庁統一資格「役務の提供等」においてA、B、又はC等級を有する者

・独立行政法人国際交流基金会計細則第16条又は第18条の規定に該当しない者

・JF又は外務省から指名停止にされていない者

・JFとの契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅滞等を起こしていない者

・JIS Q 15001(プライバシーマーク)の使用を許諾されている者

・ISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得している者

・ISO 9001(品質マネジメントシステム)を取得している者

・語学試験のCBTを過去5年以内に複数回実施した実績がある者

・CBT方式によるテストを過去5年以内に開発ないし実施した実績がある者

・所定の秘密保持誓約書を提出できる者

・入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者

【工期・期間】

契約締結日から令和14年3月31日まで

【スケジュール】

・入札説明書・仕様書申し込み期間: 令和8年7月24日(金)~令和8年9月14日(月)正午締切

・入札説明会: 令和8年8月7日(金)14時(Microsoft Teams オンライン実施)

・説明会参加申込み期限: 令和8年8月4日(火)15時

・入札書提出期限(郵送): 令和8年10月15日(木)17時(必着)

・入札・開札: 令和8年10月16日(金)14時(東京都新宿区四谷クルーセJF本部会議室A-4)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISMS

    ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

  • ISO

    国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。

  • Pマーク

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人国際交流基金」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人国際交流基金
機関タイプ
独立行政法人

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