R8.7.24公告 令和8年度浜松拘置支所敷地調査
発注: 法務省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 法務省
- 部署
- 法務省大臣官房施設課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都千代田区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 測量 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 8 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 法務省における令和7
- 8年度一般競争(指名競争)参加資格(業種区分が地質調査業務)の認定を受けていること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
- 法務省大臣官房施設課長から地質調査業務及び測量、建築関係建設コンサルタント業務に関し指名停止を受けていない者
- 警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する企業又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと
- 地質調査業者登録規程(昭和52年4月15日建設省告示第718号)第2条の規定に基づく地質調査業者の登録を行っていること
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
法務省大臣官房施設課が令和8年度浜松拘置支所敷地調査業務について一般競争入札を実施。静岡県浜松市中央区鴨江に所在する浜松拘置支所の敷地について地盤調査等を行う業務。公告日は令和8年7月24日、履行期限は令和9年2月26日。入札は電子調達システムを基本とし、困難な場合は紙入札方式の利用も可能。予定価格の範囲内での最低価格入札者を落札者とする。
【業務内容】
- 浜松拘置支所の地盤調査
- 敷地調査関連業務
- 詳細は別冊の特記仕様書及び図面による
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 法務省における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格(業種区分が地質調査業務)の認定を受けていること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていない者(再認定を受けた者を除く)
- 法務省大臣官房施設課長から地質調査業務及び測量、建築関係建設コンサルタント業務に関し指名停止を受けていない者
- 警察当局から暴力団排除要請を受けていない者
- 地質調査業者登録規程に基づく地質調査業者の登録を行っていること
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日まで
【重要な日程】
- 申請書及び資料提出期限:令和8年8月17日午後3時(必着)
- 競争参加資格確認通知:令和8年8月21日
- 入札説明書等交付期間:令和8年9月16日まで
- 特記仕様書質問期間:令和8年7月24日から令和8年9月1日午後3時まで
- 入札書提出期限:令和8年9月17日午前10時(必着)
- 開札日時:令和8年9月18日午後3時
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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- 機関名
- 法務省
- 機関タイプ
- 法務省