R08-支-江南団地50号棟他10棟外壁修繕工事 (令和8年7月24日)
発注: 独立行政法人都市再生機構中部支社このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構中部支社
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構中部支社
- 地域 (都道府県)
- 愛知県 (愛知県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 愛知県名古屋市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 都市再生機構中部地区における令和7
- 8年度の一般競争参加資格で保全建築工事種の認定を受けていること
- 愛知県、岐阜県、三重県、静岡県内に建築一式工事の建設業許可を受けた本店、支店又は営業所があること、若しくは同機構が平成28年度以降に発注した同種工事の施工実績を有すること
- 平成28年度以降に完成したRC造、SRC造又はS造の地上5階以上の居住中の共同住宅で、1件工事の工事対象住宅戸数の合計が50戸以上かつ請負金額が5,000万円以上の外壁修繕工事の施工実績を1件以上有すること(当機構成績評定点60点未満は除外)
- 一級建築士又は1級建築施工管理技士の資格を有する監理技術者を配置できること
- 配置予定技術者が対象工事の契約時点で上記資格を有していること
- 配置予定技術者が対象建築物の着工から完成までの全期間に従事していること
- 申請書
- 資料提出期限から開札時までの間に当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
- 中部支社又はURコミュニティが発注した中部地区での工事成績について、申請日前1年以内に完成したものに60点未満がないこと
- 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第7条の規定による届出義務を履行していること
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構中部支社が、愛知県江南市藤ヶ丘所在の江南団地50号棟他10棟(計11棟428戸)の外壁修繕工事を一般競争入札により発注。令和8年7月24日公告。総合評価方式・施工能力評価型・電子入札対象工事。予算規模については記載なし。週休2日促進工事、低入札業者参加制限対象、不落随契対象工事。
【業務内容】
- 外壁修繕工事(浮き・
欠損補修等)
- 外壁塗装工事
- 鉄部塗装工事
- 屋根防水修繕工事
- 防水工事(塗膜防水、バルコニー等床防水工事)
- 玄関扉のレバーハンドル化工事
- その他工事
【応募要件】
- 都市再生機構中部地区における令和7・8年度の一般競争参加資格で保全建築工事種の認定を受けていること
- 愛知県、岐阜県、三重県、静岡県内に建築一式工事の建設業許可を受けた本店、支店又は営業所があること、若しくは当機構が平成28年度以降に発注した同種工事の施工実績を有すること
- RC造、SRC造又はS造の地上5階以上の居住中の共同住宅で、1件工事の工事対象住宅戸数の合計が50戸以上かつ請負金額が5,000万円以上の外壁修繕工事1件以上の施工実績を有すること(平成28年度以降に完成、当機構成績評定点60点未満は除外)
- 一級建築士又は1級建築施工管理技士の資格を有する監理技術者を配置すること
- 当該技術者が対象工事の契約時点で資格を有し、対象建築物の着工から完成までの全期間に従事していること
- 中部地区の申請書・資料提出期限から開札時までの間に当機構から指名停止を受けていないこと
- 中部支社又はURコミュニティが発注した中部地区での工事成績について、申請日前1年以内に完成したものに60点未満がないこと
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法における届出義務を履行していること
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
【工期・期間】
当初設定工期:令和8年10月14日から令和9年5月22日まで(予定)
工事着工期限日:令和9年2月11日
実工事期間:211日(準備工事を含む)
※落札者が工事着工期限日までの間で工事着工日を選択可能(任意着手方式)
※契約締結日の翌日から工事着工日までは余裕期間(準備期間)として設定可能
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構中部支社」は 愛知県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構中部支社
- 機関タイプ
- 独立行政法人